「戦略的ビジネスパートナー獲得支援助成金」のご案内

県内外の優れた技術力を有する企業や試験研究機関等との関係構築を図り、技術力強化並びに新たな取引の開始や拡大を目的とした従業員の派遣研修等に要する費用を助成します。

◇対象者

県内に事業所を有する製造業分野に取り組む中小企業又は組合(以下「企業等」という。)

◇対象事業

企業等が県内外企業、試験研究機関等への派遣研修又は派遣研究を実施する取り組みや、県内外企業から技術指導の受入れを実施する取り組みであって、次の(1)~(4)の全てに該当するもの
(1)新分野進出、または技術力強化が見込まれる事業
(2)事業終了後に新たな取引の開始や拡大が見込まれる事業
(3)次のa~cのいずれかに該当する事業
a 派遣型・・・概ね1ヶ月以上の県内外企業への派遣
b 受入れ型・・・年間30日程度の技術指導の受入れ
c 共同研究型・・・試験研究機関等への年間30日程度の研究・開発への参画のための派遣
(4)事業終了後、県内において事業展開する計画であること
※以前採択された事業と同一の事業内容、本助成期間内において県等他の団体が助成する事業等については対象外となります。

◇助成内容等

1)助成率    対象経費の1/2以内
2)助成期間    交付決定の日以降の事業開始の日から1年間
3)助成限度額  200万円
4)対象経費    家賃、教材費、研修・研究材料費、技術指導費、旅費、その他経費
※派遣型及び共同研究型の場合は、賃金、生活支度費、代替従業員人件費も対象となります。

◇公募期間

随時募集。ただし、予算額に達した時点で終了となります。

◇その他

1)助成金交付決定
助成金の交付は、実施する事業の内容等を勘案して財団審査委員会を経て決定します。また、 その際には申請者にプレゼンテーションを行っていただきます。
2)実施結果に係る報告
助成事業終了後5年間は、助成事業の実施結果について報告をしていただきます。
3)公表
交付決定となったものについては、企業名・事業名・事業成果等について公表する場合がありますので、予めご了承の上、ご申請ください。

◇要綱・様式

 pdfファイル「要綱」をダウンロードする(PDF:184kB)

wordファイル「様式」をダウンロードする(DOC:166kB)

pdfファイル「チラシ」をダウンロードする(PDF:373kB)

 

 お問い合わせ

販路支援課(取引支援グループ) 担当者 奥井・渡利

電   話:0852‐60‐5114  ファクシミリ:0852‐60‐5116
E-Mail:shinko@joho-shimane.or.jp