平成29年度外国出願支援事業(外国出願補助金)のご案内

県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許や実用新案、意匠、商標等の外国出願に要する費用の一部を助成します。
(※本事業は経済産業省の中小企業知的財産活動支援事業費補助金の交付を受け実施するものです。)

 応募資格

(1)~(3)のいずれかに該当する者であり、(4)、(5)を満たし、(6)~(8)に同意すること。

  • (1)島根県内に事業所を有する「中小企業者」
  • (2)「中小企業者で構成されるグループ」
    (構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)
    ※中小企業者には法人資格を有しない個人で事業を営んでいる方(個人事業主)を含む。
  • (3)「地域団体商標の外国出願」については商工会議所、商工会、NPO法人等。
  • (4)外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定していること(複数案件も可)
    ※応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願を行っており、採択後に同内容の出願を外国へ年度内に出願(PCT国際出願に基づく国内移行及びマドプロ出願、意匠のハーグ出願を含む)を行う予定の案件。
    ※ただし、ハーグ協定に基づく国際出願の場合、ハーグ出願時に日本国を指定締約国として含む場合は、外国特許庁への基礎となる先の国内出願がなくても対象になります。 
  • (5)各国への移行手続き及び代理人への支払が平成30年2月28日までに完了する見込であること。
  • (6)事業終了後外国特許庁での審査請求が必要なものについては期日までに必ず行うこと。また、拒絶通知等により中間対応が生じたものは原則応答すること。
  • (7)本事業により行った外国出願について、財団の承認を受けないで自ら放棄又は取り下げ等を行わないこと。
  • (8)事業終了後5年間の状況調査(フォローアップ調査、ヒアリング等)に協力すること。

選定基準 ※審査委員会により交付案件を決定します。

  • 先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと
  • 助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」中小企業者等であること
  • 産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること 等

補助対象経費

  • 外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等

補助率・上限額

  • 補助率:1/2 
  • 上限額:1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)
  •  案件ごとの上限額:特許150万円
     実用新案・意匠・商標60万円
     冒認対策商標(※):30万円
     (※)冒認対策商標:第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願

公募期間

  • 平成29年5月8日(月)~平成29年12月28日(木)まで随時募集
    ※ただし予算の上限に達した場合は公募を締め切ります。

要領・様式等

pdfファイル「要領」をダウンロードする(PDF:635kB)

wordファイル「様式」をダウンロードする(DOCX:115kB)

pdfファイル「チラシ」をダウンロードする(PDF:223kB)

お問い合わせ

  • 新事業支援課 平賀・知野見
     Tel 0852-60-5112  fax 0852-60-5106
     e-mail chizai@joho-shimane.or.jp