平成30年度しまね海外販路開拓支援助成金

自社製品・サービスなどの海外販路開拓を目指す県内事業者を対象にした助成金制度です。

第2回公募を開始しました!


<下記のような場合にご利用いただけます>

◆海外で開催される商談会・展示会に出展して、取引先を開拓したい
◆海外の商社・代理店などを直接訪問、商談を行い、販路を拡大したい
◆海外市場向けの新製品を開発したい


▶対象事業者

以下の全てに該当することが必要です。

1.県内に主たる事務所又は事業所を有する事業者(個人事業主を含む。)であること、または、助成事業で対象とする製品等の生産活動の中心が県内に存ずること。

2.中小企業基本法(※)第2条に規定する中小企業者に当てはまること。
  ※中業企業基本法(昭和38年法律第154号)についてはこちらをご参照ください
  ※但し、ソフトウェア業又は情報処理サービス業にあっては、資本金の額又は出資の総額が3億円以下又は従業員の数が300人以下であること。

3.製造業にあっては、飲食料品及び工芸品を製造する企業であること。

4.県税を滞納していないこと。


▶対象事業・対象経費

※平成30年度から「個別事業」と「連携事業」、2種類の事業が対象となりました!

海外の事業者等と商取引を行うことを目的として行う次の事業が対象となります。 
また下記の経費が助成対象となります。

<個別事業:個社で実施する事業>
海外の事業者等と商取引を行うことを目的として行う下記の事業が対象となります。

  対象事業 対象経費
1 商談会・展示会等への参加

1.賃金(販売促進員等に支払う賃金。但し、当該事業 実施のために臨時的に雇用される者に係るものに限る)

2.謝金(専門家等に支払う謝金)

3.旅費(原則として1人分を上限とする)

4.印刷製本費

5.会議需用費

6.通訳翻訳料

7.役務費(分析・試験、商標等権利取得経費等)

8.広告宣伝費

9.通信費

10.輸送費(販売用商品の輸送経費は対象外とする)

11.委託費

12.会場費

13.リース料(汎用性の高い什器類、パソコン等に係る経 費は対象外とする)

14.その他代表理事副理事長が特別に必要と認める経費

2 テスト輸出
3 販売促進活動
4 輸出向け商品の開発
その他海外販路拡大に係る事業活動の実施

 


<連携事業:3社以上の連携体「食品輸出チーム」で共同で取り組む事業>
島根県産品(農林水産品及び加工食品)の輸出拡大を目的として行う下記の事業が対象となります。

  対象事業 対象経費
1 商談会・展示会等への参加

1.賃金(販売促進員等に支払う賃金。但し、当該事業 実施のために臨時的に雇用される者に係るものに限る)

2.謝金(専門家等に支払う謝金)

3.旅費(企業等毎に原則として1人分を上限とする)

4.印刷製本費

5.会議需用費

6.通訳翻訳料

7.役務費(分析・試験、商標等権利取得経費等)

8.広告宣伝費

9.通信費

10.輸送費(販売用商品の輸送経費は対象外とする)

11.委託費

12.会場費

13.リース料(汎用性の高い什器類、パソコン等に係る経 費は対象外とする)

14.その他代表理事副理事長が特別に必要と認める経費

2 テスト輸出
3 販売促進活動
4 輸出向け商品の開発
5 研修会・勉強会等の開催
6 その他海外販路拡大に係る事業活動の実施

▶助成率及び助成限度額

対象事業 助成率 助成限度額
個別事業 1/2以内 1,000千円
連携事業 1/2以内 1,500千円

  但し採択された場合でも、予算の都合等により助成額が減額される場合があります。


▶公募期間

平成30年6月29日(金)~ 平成30年8月3日(金)

  ※申請提出書類は公募期間終了日(8/3)必着で下記宛先までご提出いただく必要があります。
  ※今回が今年度最後の公募になる予定です。


▶申請について

当事業への申請をお考えの事業者は、必ず事前に当ページ下部の問合せ先へお問い合わせください。また、下記に掲載の「助成金交付要綱」の内容を必ずご確認いただき、指定の様式に必要事項を記載の上、申請してください。

申請書の提出にあたっては、下記の書類を必ず添付してください。
・直近2期分の決算報告書
・県税の滞納が無いことの証明書
・企業の概要が分かる資料(企業パンフレットなど)
※その他、必要に応じて、追加の資料提出をお願いする場合がございますので、ご了承ください。


 ▶審査について

事業申請者の方には、当財団が主催する審査委員会において、申請事業に関するプレゼンテーションを行っていただき、採否等を決定いたします。当該審査会は非公開で開催しておりますので、ご発表いただいた内容について外部に漏れることはありません。なお、審査内容についてのお問い合わせが一切受け付けませんのでご了承ください。


▶要綱・様式等

※ダウンロードしてご利用ください。
※様式に関して、平成29年度のものから一部変更箇所がございます。ご注意ください。

pdfファイル「交付要綱」をダウンロードする(PDF:250kB)

ファイル「様式」をダウンロードする(ZIP:73kB)

 pdfファイル「チラシ」をダウンロードする(PDF:744kB)

※申請書作成及び採択後の補助事業の実施にあたり、下記「会計処理についての注意点」をご確認ください。

pdfファイル「会計処理についての注意点」をダウンロードする(PDF:491kB)

 


▶問合せ先・申請宛先

公益財団法人しまね産業振興財団
販路支援課(担当:杉原・梅木)
tel:0852-60-5114 fax:0852-60-5116
e-mail:kaigai@joho-shimane.or.jp


▶採択実績

H30第1回の採択実績はpdfファイルこちら