平成30年度「革新型研究開発助成金」公募のご案内

県内企業等による新製品又は新技術の研究及び開発等を促進することを後押しするため、「革新型研究開発助成金」を交付します。

■対象者

 県内に事業所を有する企業又は組合、若しくは※ものづくり企業連携支援事業の経営計画承認を受けたグループを構成する企業(以下「グループ企業」という。)。
 ※ものづくり企業連携支援事業とは、
ものづくり企業における、国内市場の縮小やグローバルな競争の影響による大手企業の生産拠点の海外移転や海外調達の加速化が進行する中、地域の企業が連携した取り組みにより、取引拡大または新たな取引開始を目指すことにより、企業の競争力強化を促進し、地域経済への波及効果を図ることを目的とした事業(担当:しまね産業振興財団経営支援課)

 

■対象事業

 実現可能な具体的事業計画を有し、革新的な新製品等の研究及び開発を行うもので、売上増、地域経済への波及効果等が見込まれる事業(以下「研究開発事業」という。)を対象とします。
 ※以前採択された事業と同一の内容の事業、販路開拓のみの事業、本助成期間内において、県等他の団体が助成する事業については対象外となります。また、本助成事業の実施企業にあっては、事業実施中は申請できません。
 ※「革新的な新製品等の研究及び開発」とは、
世の中に必要とされるが今までなかった製品や技術、もしくは今まであった製品や技術に何かを付加することで新しい製品になったり、新しい用途が生まれたりするような製品、技術の研究開発することを言います。
 

■助成内容等

1)助成率    対象経費の1/2以内

2)助成期間   交付決定日から2か年以内

3)助成限度額
【1ヵ年あたりの上限額】

 
  助成額 産学連携研究費 合計助成限度額
企業等 100 ~ 500万円 300万円 800万円

グループ企業の場合
1グループにつき

100~1,000万円 500万円 1,500万円
先端技術イノベーション企業(※) 100~1,000万円 300万円 1,300万円

 ※島根県の先端技術イノベーション等に関するもので、本県の産業振興施策として重点的・戦略的に支援する企業
 ※助成期間が1年を超える事業については2年目も同様の助成限度額とします。

4)対象経費   研究開発にかかる経費(原材料費、工具器具費、直接人件費等)、
         販路開拓にかかる経費(マーケティング調査費等)、その他経費

 

■公募期間

平成30年5月11日(金)~平成30年6月11日(月) 17時必着
 ※審査会 平成30年6月27日(水)午後を予定。(予定が変更となる場合もございます。)

 

■その他

1)対象事業
 助成金申請にあたっては、新製品等の売上目標が年3千万円以上かつ助成金交付申請額の10倍以上の計画である必要があります。

2)助成金交付決定 
 助成金の交付は、製品の市場性、製品開発力等を勘案して審査会にて決定します。また、その際には申請者にプレゼンテーションを行っていただきます。

3) 収益納付
 助成事業終了後5年間は、助成事業の実施結果について報告をしていただきます。また、ある一定の収益が生じた場合は、交付した助成金を上限として財団に納付していただきます。

4) 企業名・事業名の公表
 交付決定となったものについては、企業名・事業名について公表する場合がありますので、予めご了承の上、ご申請ください。

5) 次回公募について
 本助成金につきましては、今回の公募において採択金額が予算額に達しなかった場合のみ、後日追加募集を致します。

 

■要綱・様式等

 ※ダウンロードしてご利用ください。

pdfファイル「交付要綱」(PDF:343kB)
ファイル「様式」(ZIP:78kB)
pdfファイル「平成30年度労務費単価表(参考)」(PDF:68kB)

※ご不明な点等がございましたら、以下をご確認ください。

pdfファイル「申請に関するQ&A」(PDF:707kB)
pdfファイル「申請書作成マニュアル(参考)」(PDF:389kB)
pdfファイル「公募案内(チラシ)」(PDF:249kB)

 

■申込み・問合わせ先

 公益財団法人しまね産業振興財団 企業振興部 新事業支援課(担当:吉田・知野見)
 TEL:0852-60-5112  FAX:0852-60-5106
 E-mail:sat@joho-shimane.or.jp