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組織から探す新型コロナウイルス対策 施策等一覧表
財団が日々相談を受ける中で、活用をおすすめすることが多い施策の概要を一覧にまとめました。(R2.7.21更新）
※家賃支援給付金についてアップしました！
※雇用調整助成金の支給申請のポイントの動画リンクを追加しました！
※島根県労働局職員による雇用調整助成金解説動画をアップしました！
※持続化給付金のHPが立ち上がりました！
※雇用調整助成金を動画で解説した全国社会保険労務士連合会様のHPを追加しました！
※持続化給付金の申請要領等及びシミュレーションのリンクを追加しました！
▼一覧はこちらです。
内容が短期間で変わる可能性があるため随時更新します。必ず最新版をご参照ください。
「新型コロナウイルス対策 施策等一覧表(R2.7.21更新版)」をダウンロードする（PDF：205kB） NEW！「別紙 コロナウイルス対策特別貸付制度(R2.5.11更新)」をダウンロードする（PDF：368kB）
事業者向け
（１）金融機関緊急融資
＜課題＞売上減少、資金繰り悪化
新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が減少した（前年同月比5％以上減少）場合に、金融機関から緊急融資や保証協会から保証を受けられる制度があります。
経済産業省支援策パンフレット（下記URL）の6～25ページとなります。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
（２）雇用調整助成金
＜課題＞売上減少、休業・時間短縮営業対応
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るため
の休業手当に要した費用を助成する制度です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
○雇用調整助成金の支給申請のポイント（前編）：https://www.youtube.com/watch?v=EQfBvFVI7as
○雇用調整助成金の支給申請のポイント（後編）：https://www.youtube.com/watch?v=XVcfLhVmh30
全国社会保険労務士会連合会様のHPにて動画解説がありましたので、ご紹介いたします。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/organization/tabid/713/Default.aspx
島根県労働局職員による解説動画「雇用調整助成金ガイド ～雇用維持に努力される事業主の方々へ～」
（３）持続化給付金
＜課題＞売上減少、資金繰り悪化
詳細や申請はこちらから
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
・申請要領等
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5325/
・シミュレーション
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5340/
（４）家賃支援給付金 NEW！
＜課題＞売上減少、資金繰り悪化
売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃 料）の負担を
軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給する制度です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/support/00/00_01.pdf
（５）松江市新型コロナウイルス感染症対策支援補助金
＜売上減少＞
松江市内で飲食サービス、食料品製造業ならびに食品関係を扱う小売業、卸売業等を営む中小企業者及び
松江商工会議所会頭が認める者に対して 「密閉」「密集」「密接」を避ける対策をとりながら、知恵と
工夫で飲食にかかる事業を継続し、まちを元気にしようとする取り組みを支援する制度です。「松江市新型コロナウイルス感染症対策支援補助金」をダウンロードする（PDF：95kB）
個人（従業員）向け
（１）個人への緊急貸付
＜課題＞従業員で生活資金が必要
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、一時的な生活資金にお困りの方に向けた緊急の貸付金制度です。
https://www.fukushi-shimane.or.jp/life/corona.html
上記に関連して、電気やガス、電話料金の支払期日延長ができる場合があります。
ご契約されている会社にご確認ください。
＜例＞中国電力
https://www.energia.co.jp/important/2020/12368.html
（２）住居確保給付金
＜課題＞従業員で住宅資金が必要
令和２年4月20日以降に離職・廃業から2年以内または休業等により 収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方へ
家賃相当額を自治体から家主さんに支給する制度です。
