ものづくり産業事業再構築促進事業助成金 公募のご案内

社会経済や産業構造の変化に対応するため、県内中小企業が行う新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築を実現しようとする事業計画の策定を支援します。

◆申請要件


本助成金へ申請する者は、下記(1)~(4)の全てを満たす者とする

(1)県内に主たる事務所若しくは事業所を有する中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者。但し、みなし大企業は除く)

(2)経済産業省による中小企業等事業再構築促進事業 事業再構築補助金への申請を見込んでいること

(3)事業再構築の取組内容が製造業に該当すること

(4)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること

 

◆対象事業


経済産業省の定める事業再構築指針に沿った事業再構築を実現しようとするための事業計画を策定する取組

※事業再構築指針の手引きは下記URLをご覧ください※

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

 

◆対象経費及び助成内容


助成対象経費 助 成 率 助成限度額
区分 内容

3分の2以内

2,000千円

(千円未満の端数は切り捨てとする。)

専門家経費

計画の策定に当たり指導・助言等を受けるために招聘した専門家に支払う謝礼、招聘旅費

但し、専門家に支払う謝礼は時間当たり15,000円(消費税別途)を上限とする

市場調査費 市場調査に係る委託費、市場調査レポート等購入費、書籍購入費、展示会等出展経費(会場(小間)の借上げ、装飾・運営への支払いに要する経費)、職員出張に必要な旅費及び宿泊費
委託費 計画の策定に必要となる助成事業者の現状分析及び事業性の評価等について専門家等へ委託する経費
その他経費 その他副理事長が特に必要と認める経費

*注1:消費税及び地方消費税相当額は対象外とする。

*注2:事業再構築補助金への申請書作成費用については対象外とする。

 

◆公募期間


公募期間  :随時募集

審 査 会 :申請の都度、日程調整

審査方法  :審査委員会によるプレゼンテーション審査

 

 

◆事業期間


令和4年2月28日まで

 

◆申請方法


下記(1)~(5)の申請書類をメールまたは郵送で「お問い合わせ先」まで提出してください。

なお、(4)法人の登記事項証明書と(5)県が課税する全税目に滞納の徴収金がないことを証明する納税証明書は原本のご提出が必要です。

(1)助成金交付申請書及び誓約書(様式第1号)

(2)助成金交付申請書別紙(様式第1号 別紙)

(3)直近2期分決算書類(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書※、販管費内訳書、個別注記表)

 ※製造原価報告書を作成していない場合は添付なしとする

(4)法人の登記事項証明書又は定款の写し

(5)県が課税する全税目に滞納の徴収金がないことを証明する納税証明書

(6)会社の概要が分かる書類(パンフレット等)

 

◆様式等ダウンロード


(1)pdfファイル「交付要綱」をダウンロードする(PDF:309kB)

(2)pdfファイル「事業案内チラシ」をダウンロードする(PDF:202kB)

(3)wordファイル「様式第1号・別紙」をダウンロードする(DOCX:41kB)

(4)wordファイル「様式一式(様式第2号~11号)」をダウンロードする(DOCX:33kB)

 

◆お問い合わせ先


経営支援課 総合相談グループ 担当:福冨(ふくとみ)

電  話:0852‐60‐5115

FAX  :0852‐60‐5105

E‐Mail:con@joho-shimane.or.jp

〒690-0816 島根県松江市北陵町1 テクノアークしまね

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