令和4年度　デジタル導入実証支援助成金

2022年05月24日

県内の中小企業者等がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図りビジネスプランを実証する取組みについて、その経費の一部を助成することにより、県内の中小企業者等へのデジタル技術導入の促進を図り、もって経営の変革の後押しを支援します。

概要

対象者

県内に主たる事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に定める中小企業者

※交付対象事業が製造業に該当する者、農業・林業・漁業のいずれかを営む者、みなし大企業等は除く。詳細は交付要綱第３条をご確認ください。
対象経費

1.デジタルサービスの購入費、利用料、導入支援委託料

2.システム等の開発に要する委託料

3.機材等の購入費、設置費

4.専門家委託費（技術コンサルティング業務等）

5.その他代表理事理事長が特に必要と認める経費
助成率 １／２（１千円未満切り捨て）
助成上限

上限：５,０００千円

下限：５００千円
事業実施期間

最長で令和５年２月２８日まで

 

公募期間

第2回：令和4年5月24日(火)から6月24日(金)まで

 

審査方法

審査委員会によるプレゼンテーション審査

※正式な審査委員会の開催日時は、公募締切り後に別途ご案内いたします

 

申請方法

下記(1)～(7)の申請書類をメールまたは郵送で「お問い合わせ先」まで提出してください。

なお、(5)法人の登記事項証明書及び(7)島根県税に係る納税証明書は原本のご提出が必要です。

(1)デジタル導入実証支援助成金交付申請書（様式１）

(2)様式１別紙　助成事業計画書

(3)会社パンフレットなどの会社概要が分る資料

(4)直近２期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書、個別注記表） ＊個人の場合は青色申告書の写し

(5)法人の登記事項証明書又は定款の写し

(6)導入するデジタル技術等のパンフレット等詳細の分かる資料

(7)島根県税に係る納税証明書（一般用、全税目の未納の徴収金がないことの証明）

 

様式等ダウンロード

(1)pdfファイル「交付要綱」をダウンロードする（PDF：307kB）

(2)pdfファイル「事業案内チラシ」をダウンロードする（PDF：192kB）

(3)wordファイル「デジタル導入実証支援助成金交付申請書（様式１）」をダウンロードする（DOCX：26kB）

(4)wordファイル「様式一式（様式2～13）」をダウンロードする（DOCX：34kB）

 

お問合せ先

（公財）しまね産業振興財団　経営支援課　（担当：福冨）
　TEL：0852-60-5115　FAX：0852-60-5105　
　E-mail：con@joho-shimane.or.jp

 

ページトップ