ものづくり産業脱炭素化促進事業助成金

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を見据え、県内中小製造企業によるCO₂削減に資する設備投資やグリーン成長分野への進出・事業拡大に資する設備導入などを支援します。

概要

本助成金は県内ものづくり製造業者が、以下に掲げる4つの型に合致する事業に要する経費を対象とします。

 
区分 A型：
成長分野進出事業		 B型：
生産プロセス改善事業		 C型：
設備配置変更事業		 D型：
国際規格認証取得事業
説明 グリーン成長分野への進出・事業拡大に資する設備投資に関する事業 生産プロセス等を改善し、炭素生産性の向上に資する設備投資に関する事業 炭素生産性の向上に資する工場内における設備の配置変更を行う事業 脱炭素化への対応に係る環境関連国際認証を取得する事業
要件

グリーン成長分野からの受注増額のための設備投資であること

※グリーン成長分野については要綱別表1のとおり

1． 取引先の確保・継続等のため、事業場単位での炭素生産性が
　　年率平均１％以上の増加を達成するもの

　※炭素生産性＝　付加価値額／エネルギー起源CO2排出量		 脱炭素化への対応のため、環境関連国際規格を取得する取組であること
2.　1.に資する設備投資を行う取組であること 2.　1.に資する、工場内における設備の配置変更を行う取組であること
先駆的な取り組みとして成果を公開できること
対象事業 EV部品加工設備等、要綱別表1のグリーン成長分野からの受注に資する設備投資

1.生産プロセス関連設備
（1）燃料転換に伴う設備
（2）工場内等のエネルギー使用量等を可視化する設備
（3) 冷廃熱・温廃熱等を利用する設備
（4）炭素生産性向上に資する生産設備

 工場内のレイアウト変更及び製造億艇見直しなど炭素生産性向上に資する取組み

CO2削減に向け、以下の国際規格取得に取り組む事業

・ISOシリーズ及び国際的な協定

なお、国際的な協定、条約に基づいて設けられた、政府または非政府の国際機関が定めるもので、個別協議の上決定する。
ISO14001(環境)
ISO50001(エネルギー)

・その他理事長が特に認めるもの

 
令和2～4年度に実施された(る）別記の助成事業に採択された実績がないこと

2.　その他
　LED照明、空調設備等の生産プロセスに関連しない及び再生可能エネルギーの自家消費用設備については、助成対象経費の2分の1まで対象
※表の下に説明資料有
対象者 県内に主たる事業所を有する中小企業者のうち、原則として自動車、鉄鋼・鋳造、機械金属、樹脂、電気及び電子製品等の製造業を営む企業（みなし大企業を除く）
助成率 助成対象経費の1/2以内(千円未満切り捨て)
助成限度 20,000千円 20,000千円 1,000千円 1,000千円
各申請区分を併用する場合の上限は２０,０００千円
ただしＡ型とＢ型若しくはＣ型とＤ型の併用は認めない(A型とB型は併用不可、C型とD型は併用不可）
助成期間 交付決定の日から、最長で当該年度２月２８日まで

生産プロセス関連事業（B型）の対象事業に関するお問い合わせを多数いただきますので、説明資料を追加いたしました。（2022/5/20）

pdfファイル「B型の対象事業について」をダウンロードする（PDF：210kB）

対象経費

 
経費区分 内容　　　　　 A型 B型 C型 D型
設備導入費 機械、装置、ソフトウェア、器具、備品その他の設備の設置・購入費（設置、据付工事を含む） 〇 〇 × ×
改修費 建物および建物附属設備の改修費（建物と住居等が明確に分かれているものに限る） 〇 〇 × ×
システム導入費 システムの開発費及び導入費 〇 〇 × ×
技術導入費 外部からの技術指導や知的財産権等の導入に要する経費 〇 〇 × ×
市場調査費 市場調査に係る委託費、市場調査レポート等購入費、書籍購入費、出張旅費 〇 〇 × ×
配置変更費 ＣＯ２排出減に繋がる設備の配置変更や製造工程見直しに要する経費 × × 〇 ×
専門家謝金 （１）計画策定からマネジメントシステム構築・試行・運用までのコンサルタント経費
（２）内部監査員養成等研修経費
（３）申込料等審査登録機関への代行経費
（４）その他の経費		 × × × 〇
審査登録機関関連経費 （１）申込料
（２）文書審査経費
（３）予備審査経費
（４）本審査経費
（５）登録料
（６）その他の経費		 × × × 〇
その他経費 その他理事長が特に必要と認める経費 〇 〇 〇 〇

助成金重複利用要件

成長分野進出事業（A型）の申請をお考えの企業様は、以下に掲げるいずれかの助成事業に採択された実績がないことが要件となります。

令和2年度 ものづくり産業生産プロセス変革支援事業助成金
ものづくり産業サプライチェーン再構築等対応推進事業助成金
企業立地促進助成金（認定）
先端金属素材グローバル拠点創出事業費補助金（企業向け）
令和3年度 新型コロナウィルス対応経営革新支援事業補助金
ものづくり産業生産プロセス変革支援事業助成金
ものづくり産業サプライチェーン再構築等対応推進事業助成金
企業立地促進助成金（認定）
先端金属素材グローバル拠点創出事業費補助金（企業向け）
令和4年度 ものづくり産業生産プロセス変革支援事業助成金
企業立地促進助成金（認定）
先端金属素材グローバル拠点創出事業費補助金（企業向け）

公募スケジュール

随時募集

A型及びB型については、公募を各月末に締め切り、申請書受付月の翌月に審査会を開催いたします。
C型及びD型については、申請書を受け付け次第、書類審査をいたします。
予算が無くなり次第、募集終了とさせていただきます。

申請方法

所定の申請様式に記載のうえ、添付資料と併せて下記申請先までご提出ください。

※ご申請をお考えの企業様は申請書提出前に必ず下記お問い合わせ先までお問い合わせください。

申請時の提出書類一覧 助成金交付申請書（様式第1号）
事業計画書（様式第1号別紙1～3）
会社の概要資料（企業パンフレット等）
決算書直近２期分（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販管費内訳書、個別注記表）
法人の登記事項証明書又は定款の写し
導入する生産設備等のパンフレット等詳細の分かる資料
全税目について未納・滞納がないことの納税証明書（県税）

採択の決定

審査委員会において、プレゼンテーションを行っていただきます。
その後、審査委員会による審議を経て、申請事業の採否を決定いたします。

交付要綱・様式　ダウンロード

pdfファイル「公募要項」をダウンロードする（PDF：389kB）

ファイル「交付申請様式一式」をダウンロードする（ZIP：107kB）

pdfファイル「チラシ」をダウンロードする（PDF：693kB）

申請先／お問合せ先

（公財）しまね産業振興財団　新事業支援課　技術支援グループ（担当：岡本）
　TEL：0852-60-5112　FAX：0852-60-5106　　
　E-mail：sat[a]joho-shimane.or.jp
　※メールいただく際は、[a]を＠に変えてご連絡ください。

ページトップ