令和4年度「事業化促進助成金」公募のご案内

2022年06月15日

専門家や大学等外部からの指導・助言・共同研究などにより事業化に向けた取組を支援します。

■対象事業

事業化に向けた研究開発であって、かつ事業化の確度を高めるために、国内の大学や高等専門学校(以下「大学等」という。)や外部専門家からの指導・助言を受ける事業

■助成金概要

申請者

以下の全てを満たすこと。

  1.  県内に事業所を有し、製造業を営む、又は営むことを予定している者。
  2. 中小企業基本法(昭和38 年法律第154 号)第2 条に定義する中小企業者。ただし、県内の
    大学等と連携する場合は、この限りでない。
  3. 助成事業の成果をもって新たな製品等の事業化を計画し、当該製品等の生産を県内で
    予定している者。
外部専門家

県内企業の研究開発における技術的課題を解決するために必要な専門的かつ実践的な知識、技術、技能等を有しており、以下の全てを満たすこと。

  • 助成事業者内の関係者ではないこと。
  • 次に掲げるいずれかに該当すること。
      ア 研究開発の事業化促進に資するノウハウ・実績・資格(技術士等)があること。
      イ 会社の技術者として10年以上の実務経験を有すること。
      ウ 技能等に関する指導・教育機関に所属し、指導、教育、研究に5年以上の経験を有すること。
      エ 研究開発における中小企業者の支援に3年以上の経験を有すること。
事業期間 2年以内 ※1年以内でも可。
助成率 1/2以内
助成限度額 500万円 /年
助成対象経費

産学連携研究費、専門家経費、旅費、人件費、運搬費、原材料費、機械装置費、構築物費、工具器具費、原材料費、外注費、技術導入費、人件費、旅費、研究開発等委託費、市場調査費 等

審査会 申請の後、別途プレゼンテーションによる審査会がございます。
特記事項

■産学連携研究費(大学等との共同研究契約に要する経費)について

 ・県内の大学等の場合:助成率 10/10以内、当該区分の助成限度額 250万円/年
 ・県外の大学等の場合:助成率 1/2以内

■公募期間

令和4年6月15日(水)~令和4年7月15日(金) 17時必着

■申請先

問い合わせ先もしくは、同財団石見事務所(浜田市相生町1391-8)

■その他

審査会を令和4年8月初旬頃に予定しております。日程等は公募締切後、改めてご案内いたします。

■要綱・様式等

pdfファイル「交付要綱」をダウンロードする(PDF:349kB)

wordファイル「様式1及び2」をダウンロードする(DOCX:33kB)

excelファイル「様式1(第5条関係)7及び8」をダウンロードする(XLSX:56kB)

wordファイル「様式(その他)」をダウンロードする(DOCX:49kB)

pdfファイル「Q&A」をダウンロードする(PDF:506kB)

pdfファイル「様式記載例」をダウンロードする(PDF:402kB)

pdfファイル「チラシ」をダウンロードする(PDF:552kB)

 

■お問い合わせ先

公益財団法人しまね産業振興財団
新事業支援課 福田、岡本
TEL:0852-60- 5112
E-mail:sat@joho-shimane.or.jp

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