ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業(原油価格・物価高騰対策分)助成金

昨今の原油価格・物価高騰への対策として、緊急予算措置されました! 

 新型コロナウイルス感染症の長期化に加えて、原油価格・物価高騰の影響を受けている製造業者の生産プロセスの変革サプライチェーン再構築への対応等による収益確保のために必要な設備投資等を支援いたします。

>>R4.9.5 第3回公募(随時公募)を開始しました。

概要

当該助成金は「生産プロセス変革型」「サプライチェーン再構築型」の二種類の事業区分のいずれかを選択のうえ、申請いただきます。

区分

生産プロセス変革型

サプライチェーン再構築型

対象
事業

以下の全ての要件を満たすものが対象事業です

1.新型コロナウイルス感染症の長期化や原油価格・物価高騰等の影響に対応し、生産プロセスの変革等を図る以下のいずれかに該当する取組であること

 ・省人化や自動化を進めていく事業であること。
 ・多能工化に向けた人材育成システムの整備やそれに伴い工程を変更する事業であること。

2.助成期間を含む3年の事業計画を制定し、その事業計画期間において、下記のいずれも達成すること。

 ・事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加させること。
 ・給与支給総額を年率平均1.0%以上増加させること。

3.申請時における従業員数を、設備導入翌年度末において維持すること。
同数を維持できなかった場合でも、最長でも設備導入から3年が経過した日の属する年度末までに、申請時における従業員数を回復させること。

4.先駆的な取組として成果を公開できること。

 以下の全ての要件を満たすものが対象事業です

1.新型コロナウイルス感染症の長期化や原油価格・物価高騰等の影響による市場等の変化に対応する以下のいずれかに該当する取組であること。

 ・サプライチェーンの再構築に対応し、受注を獲得するための事業であること。
 ・新たな需要に対応するため、新製品・技術の開発や、新市場へ参入するための事業であること。

2.助成期間を含む3~5ヶ年の事業計画を作成し、その事業計画期間において以下のいずれも達成すること。

 ・給与支給総額を年率平均1.0%以上増加させること。
 ・事業計画期間終了年度に県外企業からの受注額を補助事業導入年度比で3~5%(年率1%)以上増加すること。
 ・事業計画期間終了年度に県内企業との取引額を補助事業導入年度比で3~5%(年率1%)以上増加すること。

対象者

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業(原油価格・物価高騰対策分)助成金
交付要綱第3条に掲げる中小企業者のうち製造業者
(みなし大企業を除く)

助成率

中小企業 1/2以内(千円未満切り捨て)
小規模事業者 2/3以内(千円未満切り捨て)

※小規模事業者(製造業)とは、従業員数20名以下の事業者をいいます。

助成
限度額

下限 500千円  上限 10,000千円

助成
期間

交付決定の日から、最長で令和5年2月28日まで
(助成期間の延長はできません)

対象経費

経費区分 内 容 区分
生産プロセス変革型 サプライチェーン再構築型
設備導入費

機械、装置、ソフトウェア、器具、備品その他の設備の設置・購入費、リース・レンタル費(設置、据付工事を含む)

※売上増加につながらない単なる老朽化設備の更新は対象外

改修費 建物及び建物附属設備の改修費(建物と住居等が明確に分かれているものに限る)、レイアウト変更等に係る経費
システム開発費 システムの開発費および導入費
技術導入費 外部からの技術指導や知的財産権等の導入に要する経費
研究開発費
(人件費含む)

研究又は試作開発に要する経費、研究機関との共同契約に要する経費

※助成事業に従事した時間に係るものに限る。

市場調査費 展示会等出展経費、パンフレット等作成に要する経費
原材料費 試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
外注費 外注加工などに要する経費
※外注先が機器・設備等を購入する費用は補助対象外
委託費 研究開発、市場調査の委託に要する経費
専門家経費 指導・助言等を受けるために招聘した専門家、講師に謝礼として支払う経費
運搬費 運搬料
その他経費 その他理事長が特に必要と認める経費

申請要件

申請をお考えの企業様は以下の要件を必ず満たしていただく必要があります。

要 件 内 容

助成金重複

利用要件

令和2~4年度に実施された(される)下記の助成事業に採択された実績がないこと

 ※但し、事業採択後に、申請取り下げや事業廃止等により、助成金の交付を受けていない場合を除く。

令和2年度 ものづくり産業生産プロセス変革支援事業助成金
ものづくり産業サプライチェーン再構築等対応推進事業助成金
企業立地促進助成金(認定)
先端金属素材グローバル拠点創出事業費補助金(企業向け)
令和3年度 新型コロナウィルス対応経営革新支援事業補助金
ものづくり産業生産プロセス変革支援事業助成金
ものづくり産業サプライチェーン再構築等対応推進事業助成金
企業立地促進助成金(認定)
先端金属素材グローバル拠点創出事業費補助金(企業向け)
令和4年度 ものづくり産業脱炭素化促進事業助成金(成長分野)
企業立地促進助成金(認定)
先端金属素材グローバル拠点創出事業費補助金(企業向け)
ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業助成金

 


公募期間

第3回(随時公募)
令和4年9月5日(月)ー 令和5年1月20日(金)
 ※但し、予算残額がなくなった場合、予定を繰り上げて公募を終了する場合がございます。

※上記の期間の「随時公募」とし、申請いただいた都度、審査委員会を開催し、採否を決定いたします。
※できるだけスムーズに審査委員会の日程調整を図るため、申請をご予定の企業様は予め申請意向と、申請時期の目処を御連絡ください。

申請方法

所定の申請様式に記載のうえ、添付資料と併せて下記申請先までご提出ください。

  ※ご申請をお考えの企業様は申請書提出前に必ず下記お問い合わせ先までお問い合わせください。

申請時の提出書類一覧

 

助成金交付申請書(様式第1号)
事業計画書(様式第1号 別紙1~3)
会社の概要資料(企業パンフレット等)
決算書直近2期分(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販管費内訳書、個別注記表)
 ※製造原価報告書がない場合、添付は不要です
「法人の登記事項証明書(原本)」 又は 「定款の写し」
導入する生産設備等のパンフレット等詳細の分かる資料
 ※特注品等でパンフレットがない場合、設計図面等でも構いません。
全税目について未納・滞納がないことの納税証明書(県税)(原本)
従業員名簿(様式は任意、常用雇用者が分かるもの)
事業所別被保険者台帳照会(ハローワークで入手)

 

採択の決定

審査委員会において、プレゼンテーションを行っていただきます。その後、審査委員会による審議を経て、申請事業の採否を決定いたします。
※第3回公募(随時公募)の期間、審査委員会は、申請があった都度、開催をいたします。

 

事前着手申請制度

本事業には、早期の事業着手・事業期間確保の観点から、交付決定前(令和4年6月10日以降)の事業着手(購入契約の締結等)について、助成対象経費として認める「事前着手申請制度」があります。
詳しくは「事前着手申請制度対応要領」をご確認のうえ、所定の申請様式「事前着手申請書」にてお手続きください。

事前着手申請制度

※交付決定以降に事業を開始される事業者の方については、事前着手申請は不要です。
※交付決定前に事前着手が承認された場合であっても、助成金の採択を約束するものではありません。
※事前着手の承認を受けた場合であっても、交付申請手続きは必要となります。また、事前着手承認後に発注等を行った経費であっても、交付申請時に事務局にて申請経費の内容等を精査した結果、助成対象とならない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※申請後、結果の通知には時間を要する場合があります。
※第3回公募(随時公募)期間におきましては、事前着手申請は「助成金交付申請書」と併せてご提出ください。
※交付決定後の事前着手申請はお受け付けできませんので、予めご承知おきください。

交付要綱・事前着手申請要領・様式 ダウンロード

pdfファイル「交付要綱」(PDF:373kB)

wordファイル「【様式】様式一式」(DOC:230kB)

wordファイル「【様式】様式第1号-申請様式(助成金申請時にご使用ください)」(DOC:132kB)

excelファイル「【様式】様式第1号 別紙3-2(助成金申請時にご使用ください)」(XLSX:26kB)

※様式第1号 別紙3-2は「サプライチェーン再構築型」において、「研究開発費」として人件費を
 対象経費に計上される場合にご提出ください。(その他の場合、提出は不要です)

pdfファイル「事前着手申請制度対応要領」(PDF:90kB)

wordファイル「【様式】事前着手申請書」(DOCX:22kB)

pdfファイル「チラシ」(PDF:759kB)

申請先/お問合せ先

(公財)しまね産業振興財団 経営支援課 総合相談グループ(担当:梅木)
 TEL:0852-60-5115 FAX:0852-60-5105  
 E-mail:con@joho-shimane.or.jp 

ページトップ