令和5年度　デジタル関連助成金のご案内

下記いずれも満たす者

・県内に主たる事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に定める中小企業者

・事業成果の公開及び取組みを県下に波及させることを目的とした広報活動等に協力ができる者

※交付対象事業が製造業に該当する者、農業・林業・漁業のいずれかを営む者、みなし大企業等は除く。詳細は交付要綱第３条をご確認ください。

【ハード事業】

システム構築費、機器等整備費、システム運用関連費、専門家委託費

その他代表理事理事長が特に必要と認める経費

【ソフト事業】

デジタル導入後活用経費

その他代表理事理事長が特に必要と認める経費

ハード事業：１／３

ソフト事業：１／２

※１千円未満切り捨て

上限：４,０００千円

下限：４００千円

・生産性向上のため、デジタル技術を導入する事業

・県内他社のモデルとなる事業

・県内で製造業に取り組む中小企業

・成果公開が可能な企業

【ハード事業】

システム構築費、機器等整備費、システム運用関連費、専門家委託費

その他代表理事理事長が特に必要と認める経費

※交付要綱に定義する汎用品を購入する場合には交付申請書様式第１号別紙４の提出が必要

【ソフト事業】

デジタル導入後活用経費

その他代表理事理事長が特に必要と認める経費

ハード事業：１／３

ソフト事業：１／２

※１千円未満切り捨て

上限：５,０００千円

下限：１,０００千円

上限：１,０００千円

下限：　 １００千円