「電気用品安全法の概要とEMC講座」開催のご案内 ※募集は終了しました。

※募集は終了しました。

 

 電気製品の製造・輸入を行うにあたっては、製品の安全性を確保するため、電気用品安全法で求められる技術基準への適合、表示などの義務を果たす必要がありますが、十分に義務が履行されていないケースも見受けられます。技術基準不適合などの違反が確認されると、改善命令や行政指導などの行政処分が行われ、製品の販売停止及び自主回収に至ることも考えられます。
 この講座では、電気用品安全法の目的、電気用品を製造・輸入する事業者が遵守すべき義務や行うべき手続きなどの概要について、事例を交えながら解説いたします。また、同法におけるEMC関連の規制について最新動向も交えながら掘り下げて解説いたします。

 

講座内容

1.JETのご紹介
2.電気用品安全法(電安法)とは
3.手続き、技術基準適合について
4.電安法の中でのEMC
5.EMC関連の最新情報

講師 

一般社団法人 電気安全環境研究所
◆桑原 崇 氏(電気製品安全センター 副所長)
 JETサステナビリティオフィサー、GCNJ分科会推進委員会共同委員長
◆山下 洋治 氏(EMC試験センター 所長)
 電波雑音部会 部会長、電波利用環境委員会 F作業班主任

対象者 

・国内向けの電気製品を製造している、もしくは輸入している事業者
・国内向けの電気製品の開発、設計をされている方
・電気製品の規格試験を担当することになり、電気用品安全法についての知識が必要な方
・電気用品安全法の中でのEMC規制に関する最新動向を知りたい方

前提知識

EMCに関する国際規格(IECやCISPRなど)についての知識があると理解の助けになります。

習得知識

電気用品安全法の基礎知識、手続き方法、同法のEMCに関する規制・規格

開催形式

インターネット配信(事前収録3時間分)
※受講には、PC・インターネット回線など、インターネット動画視聴のための環境が必要です。

配信期間

令和3年7月26日(月)9:00~8月6日(金)17:00
各社で適宜ご視聴ください。

■受講上の注意

・本講座資料の全部または一部であっても複写・複製・転載および磁気光記録媒体等への入力・保存等を一切禁じます。
・講義中の動画及び本講座に関連する内容のビデオ撮影、録音、写真撮影、SNSなどへの投稿を固くお断り申し上げます。
・動画視聴に関するPC等のトラブルは、当財団では保証しかねますので、自己責任のもとご使用ください。


講座について

・受講の決定は、内部で協議・検討の上、申込書に記載の連絡者様あてにご案内いたします。その際に、動画視聴用URLをお知らせします。
・視聴サイトから資料、小テスト、アンケートのデータをダウンロードしてください。動画視聴後に小テストとアンケートをメールにてご提出をお願いいたします。
・講座内容に関するご質問は、8月12日(木)までに島根県産業技術センター担当者宛にお送り下さい。取りまとめて一括して講師にお送りします。質問の送り先メールアドレスは後日お知らせいたします。
※その他詳細は、受講決定通知にてご案内いたします。


参加費

無料
※受講条件:島根県内に事業所を有する企業等であること

申込方法 

※募集は終了しました。

こちらからお申込みください。
※お申込みはWebからのみ受け付けております。
※申込み受付、受講決定メールはGmailアドレスでお送りいたします。お申込み後のご質問等はGmailアドレスではなく、ihrd@joho-shimane.or.jpにお送りください。
pdfファイル「チラシ」をダウンロードする(PDF:858kB)


申込締切

令和3年8月4日(水)17:00
(配信期間中も随時受付を行いますが、早めのお申込みをお勧めします。)


その他

本講座は、雇用調整助成金の対象となる場合がございます。詳細は最寄りのハローワーク等にご確認ください。
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)が令和3年7月末まで延長になりました。

主催/協力機関

(公財)しまね産業振興財団/島根県産業技術センター

◇お問い合わせ◇

<申込み等に関すること>
(公財)しまね産業振興財団
経営支援課 担当:布野・新宮
電話:(0852)60-5115
FAX:(0852)60-5116
E-mail:ihrd@joho-shimane.or.jp

<講座の内容に関すること>
島根産業技術センター
担当:川島・大峠・細谷
TEL:(0852)60-5138(直通)

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