令和4年度　ものづくり産業デジタル技術導入助成金

概要

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事業区分	導入型	実証型
事業対象	・生産性向上のため、デジタル技術を導入する事業 ・県内他社のモデルとなる事業	・デジタル技術の導入にあたり、生産性向上の実証を試みる事業
対象者	・県内で製造業に取り組む中小企業 ・成果公開が可能な企業	・県内で製造業に取り組む中小企業
対象経費	デジタル技術の導入に必要な、ソフトウェア・設備・機器等の開発費・購入費・据付費・借用費、技術指導の受入費及び知的財産権の導入費等 ※交付要綱に定義する汎用品を購入する場合には交付申請書様式第１号別紙４の提出が必要	デジタル技術の生産性向上効果を実証するために必要な、ソフトウェア・設備・機器等の開発費・購入費・据付費・借用費、技術指導の受入費及び知的財産権の導入費等 ※交付要綱に定義する汎用品を購入する場合には交付申請書様式第１号別紙４の提出が必要
助成率	１／２（１千円未満切り捨て）	１／２（１千円未満切り捨て）
助成上限	上限：５,０００千円 下限：１,０００千円	上限：１,０００千円 下限：　 １００千円

※助成金交付決定の日から1年以内に事業および経費の支払いが完了する事業が対象です。

公募期間

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導入型：第3回：令和4年9月16日(金)から令和4年10月17日(月)まで

実証型：随時募集

 

審査方法

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導入型：審査委員会によるプレゼンテーション審査

実証型：書面審査

※審査委員会の開催日時は、公募締切り後に別途ご案内いたします

 

申請方法

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下記(1)～(5)の申請書類をメールまたは郵送で「お問い合わせ先」まで提出してください。

なお、(3)法人の登記事項証明書及び(5)県が課税する全税目に滞納の徴収金がないことを証明する納税証明書は原本のご提出が必要です。

(1)様式第１号

(2)会社の概要及び決算書直近２期分（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販管費内訳書、個別注記表）

(3)法人の登記事項証明書又は定款の写し

(4)導入するデジタル技術等のパンフレット等詳細の分かる資料

(5)全税目について未納・滞納がないことの納税証明書（県税）

 

様式等ダウンロード

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(1)「交付要綱」をダウンロードする（PDF：249kB）

(2)「事業案内チラシ」をダウンロードする（PDF：246kB）

(3)「交付申請書（様式第１号)」をダウンロードする（DOC：110kB）

(4)「様式一式（様式第2号～11号）」をダウンロードする（DOC：103kB）

 

お問合せ先

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（公財）しまね産業振興財団　経営支援課　（担当：福冨）
　TEL：0852-60-5115　FAX：0852-60-5105　
　E-mail：con@joho-shimane.or.jp