ものづくり産業エネルギーコスト削減緊急支援事業助成金※公募終了のお知らせ（予告）

エネルギー価格高騰の影響を受けている製造業者が取り組むエネルギーコスト削減効果の高い設備投資等を支援します。
※公募終了のお知らせ（予告）を追記しました。

＜公募終了のお知らせ（予告）＞

ものづくり産業エネルギーコスト削減緊急支援事業助成金につきましては、
皆様から多数のお問合せ、申請をいただいており、交付申請額が早くも
当初予定していた予算上限に近づいております。
つきましては、誠に恐縮ではございますが、９月末で募集を終了とさせていただきます。

現在、申請をご検討されている場合は、お早めに申請いただきますようお願いいたします。

追加公募があれば改めて、本WEBにてご案内いたします。
大変ご迷惑をお掛けすることとなりますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

＜原油・原材料高騰対策＞

昨今の原油・原材料の高騰やエネルギーコスト上昇が進むなか、取引先への価格転嫁が十分ではない状況の下、ものづくり産業への緊急対策として、エネルギーコストを削減する取組を支援いたします。

要件

エネルギーコスト高騰の影響を受けていること

エネルギーコストとは、電気代及び燃料費並びに動力費（灯油、重油、ガスなど）など工場、プラントの機器を稼働運転や維持するために必要なコストをいう

対象設備等を導入し、エネルギーコスト削減につながる取組であること

全体のエネルギーコスト削減もしくは炭素生産性向上につながることを合理的に示すこと

【設備更新の場合】取組実施前後のエネルギー使用量をお示しください。
【設備新設の場合】取組実施前後のエネルギー消費原単位改善率及び
　　　　　　　　　炭素生産性をお示しください。
いずれの場合も申請様式の項目に沿って入力いただければ自動計算されます。

事業の継続に必要であること

取引の確保・継続等から緊急性があること
雇用の維持・拡大に寄与すること　　　など

対象設備等

ユーティリティ設備	工場、プラントの機器を稼働運転や維持していくための工業用水、燃料、蒸気、温水などを提供、循環などをする設備　例：高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、　　　冷凍冷蔵設備、産業用モーター、空気圧縮機（コンプレッサー）、　　　産業ヒートポンプ、高効率空調、業務用給湯器、調光制御設備、　　　照明設備（LEDに限る）
生産設備	生産に必要な設備　例：工作機械、プラスチック加工機、プレス機械、ダイカストマシンなど
EMS (ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)	施設内の使用電力の「見える化」や、使用電力を自動的に監視・制御するシステム　例：EMSソフトウェア（クラウドシステムサービス含む）、　　　エッジコントローラ等ハードウェア、各種センサなど
その他理事長が認めるもの

対象者

県内に主たる事業所を有する中小企業者のうち、製造業者（※みなし大企業を除く）

対象経費

対象設備等の導入に要する経費及び導入する設備等の稼働等に不可欠な経費

助成率

1/2（小規模事業者は2/3）

助成額

40～500万円（千円未満切り捨て）

事業期間

交付決定日～令和5年2月28日

※事前着手申請制度により承認を受けた場合は、令和4年7月15日以降の設備の購入契約等が助成対象になります。

公募スケジュール・採択の決定

公募を各月末に締め切り、申請受付月の翌月に審査会を開催いたします。

ご提出いただいた申請書類をもとに、書面にて審査を行い、申請事業の採否を決定いたします。

申請方法・申請書類

所定の申請様式に記載のうえ、添付資料と併せて下記申請先までご提出ください。

申請書類及び提出方法は以下のとおりです。

Excel形式での提出を求める様式はすべて同じExcelファイル内にあります。

【設備更新の場合】

提出書類	提出方法
1.事業計画書（Excel）	Excel形式による提出（メール等）
2.会社パンフレットなどの会社概要が分かる資料	紙orデータ
3.直近2期分の決算書	紙orデータ
4.島根県税に係る納税証明書	紙（原本）
5.(参考様式)削減率計算用（Excel）　あるいは類似資料	Excel形式による提出（メール等）
6. 5の根拠となる資料　※電力以外の動力がある場合は、　（参考様式）エネルギー消費原単位改善率計算用A（Excel）	紙orデータ
7.現況（設備設置予定場所）の写真	紙orデータ
8.設備の性能に関する資料（カタログ等）	紙orデータ
9.見積書（カタログ等価格の分かる資料でも可）※1社でOK	紙orデータ

【設備新設・増設】

※設備更新の場合の資料に加えて以下の資料が必要です。

提出書類	提出方法
10.(参考様式)炭素生産性計算書（Excel)	Excel形式による提出（メール等）
11.(参考様式)エネルギー消費原単位改善率計算用（Excel)	Excel形式による提出（メール等）
12.(参考様式)エネルギー起源二酸化炭素排出量計算用（Excel）	Excel形式による提出（メール等）

事前着手申請制度

本事業には、早期の事業着手・事業期間確保の観点から、交付決定前（令和4年7月15日以降）の事業着手（購入契約の締結等）について、助成対象経費として認める「事前着手申請制度」があります。

詳しくは「事前着手申請制度対応要領」をご確認の上、所定の申請様式「事前着手申請書」にてお手続きください。

※交付決定以降に事業を開始される事業者の方については、事前着手申請は不要です。
※交付決定前に事前着手が承認された場合であっても、助成金の採択を約束するものではありません。
※事前着手の承認を受けた場合であっても、交付申請手続きは必要となります。また、事前着手承認後に発注等を行った経費であっても、交付申請時に事務局にて申請経費の内容等を精査した結果、助成対象とならない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※申請後、結果の通知には時間を要する場合があります。