令和元年度「しまね海外販路開拓支援助成金」第3回募集のご案内

2019年10月21日

自社製品・サービスなどの海外販路開拓を目指す県内事業者を対象にした助成金制度です。

第3回募集を開始しました。

現在食品輸出共同事業のみ受付を行っています)


<下記のような場合にご利用いただけます>

◆海外で開催される商談会・展示会に出展して、取引先を開拓したい
◆海外の商社・代理店などを直接訪問、商談を行い、販路を拡大したい
◆海外市場向けの新製品を開発し、販路を開拓したい


▶対象事業者

以下の全てに該当することが必要です。

1.県内に主たる事務所又は事業所を有する事業者(個人事業主を含む。)であること、または、助成事業で対象とする製品等の生産活動の中心が県内に存ずること。

2.中小企業基本法(※)第2条に規定する中小企業者に当てはまること。

※中小企業基本法(昭和38年法律第154号)についてはこちらをご参照ください        
※但し、ソフトウェア業又は情報処理サービス業にあっては、資本金の額又は出資の総額が3億円以下又は従業員の数が300人以下であること。

3.製造業にあっては、飲食料品及び工芸品を製造する企業であること。

4.県税を滞納していないこと。


▶対象事業・対象経費

海外の事業者等と商取引を行うことを目的として行う次の事業が対象となります。 
また下記の経費が助成対象となります。

海外販路開拓事業:自社の製品、サービス又は技術等の海外販路開拓を目的として行う事業

食品輸出共同事業:島根県産食品(農林水産品及び加工食品)の輸出又は輸出拡大を目的として3者以上のグループを構成して行う事業

※食品輸出共同事業については農事組合法人、JA、市町村も構成メンバーになることができます。(但しJA及び市町村が負担する経費は対象外経費です)

※また構成メンバーに輸出しようとする県産食品の生産又は製造するものが含まれていることが必要です。

  対象事業 対象経費
1 商談会・展示会等への参加

1.賃金(販売促進員等に支払う賃金。但し、当該助成事業のために臨時的に雇用される者に係るものに限る)

2.謝金(専門家等に謝礼として支払う経費)

3.旅費(交通費及び宿泊費)

 ※海外渡航に要する国内移動費並びに国内での海外販路開拓に要する旅費も対象とする。

 ※対象とする人数は、原則として海外販路開拓事業にあっては1名分、食品輸出共同事業にあっては構成メンバーにつき1名分とする。

4.印刷製本費(海外販路開拓で使用するパンフレットや商品ラベル等のデザイン及び印刷製本に要する経費)

 ※助成事業実施期間内に使用すると見込まれる数量のみを対象とする。

 ※商品ラベル等の印刷製本費は見本商品やテスト販売品に限る。(本格販売品は除く。)

5.通訳翻訳料(現地通訳や資料翻訳等に要する経費)

6.役務費(海外販路開拓に必要な役務の提供に要する経費)

 ※検査手数料、手続き代行料など

7.広告宣伝費(海外での広告・宣伝活動に要する経費)

8.通信運搬費(展示品、見本商品、テスト販売品の輸送に要する経費、書類やダイレクトメール等の発送に要する経費)

 ※本格販売品の輸送経費は対象外

 ※電話料は対象外

9.委託費(現地コーディネーターやコンサルティング会社等に支払う経費、外国語ホームページの製作に要する経費)

10.会場費(展示会、商談会等の出展に要する経費、商談会等の開催に必要な会場借り上げに要する経費)

11.リース料(展示会等で使用するレンタル品に要する経費)

12.その他経費(その他財団副理事長が特に必要と認める経費)

2 販売促進活動
3 輸出向け商品の開発
4

輸出に関する研修会等の開催  (食品輸出共同事業のみ)

5 その他目的達成に必要と認められる取組み

  ※消費税及び地方消費税相当額は対象外経費とする。


▶助成率及び助成限度額

対象事業 助成率 助成限度額
海外販路開拓事業 1/2以内 1,000千円
食品輸出共同事業 1/2以内 1,500千円

▶公募期間

令和元年10月21日(月)~ 予算がなくなり次第終了

 


▶申請について

当事業への申請をお考えの事業者は、必ず事前に当ページ下部の問合せ先へお問い合わせください。また、下記に掲載の「助成金交付要綱」の内容を必ずご確認いただき、指定の様式に必要事項を記載の上、申請してください。

申請書の提出にあたっては、下記の書類を必ず添付してください。

(海外販路開拓事業)

・交付申請書(様式第1号)(1部)
・企業概要書(同別記様式1)(1部)
・事業計画書(同別記様式2)(1部)
・経費内訳書(同別記様式3)(1部)
・直近2期分の決算報告書(1部)
・島根県税に係る納税証明書(1部)
・その他事業内容等を確認できる資料(企業パンフレットなど)、経費積算の根拠資料(各1部)

(食品輸出共同事業)

・交付申請書(様式第1号)(1部)
・企業概要書(同別記様式1)(各1部)(構成メンバー全て)
・事業計画書(同別記様式2)(1部)
・経費内訳書(同別記様式3)(1部)
・構成メンバー確認書(別記様式4)(各1部)(構成メンバー全て 代表申請書を除く)
・直近2期分の決算報告書(各1部)(構成メンバー全て JA及び市町村を除く)
・島根県税に係る納税証明書(各1部)(構成メンバー全て 市町村を除く)
・その他事業内容等を確認できる資料(企業パンフレットなど)、経費積算の根拠資料(各1部)

※その他、必要に応じて、追加の資料提出をお願いする場合がございますので、ご了承ください。


 ▶審査について

事業申請者の方には、当財団が主催する審査委員会において、申請事業に関するプレゼンテーションを行っていただきます。その後審査委員会による審議を経て、申請事業の採否を決定いたします。なお採択された場合でも、予算の都合等により助成額が減額される場合があります。なお、審査内容についてのお問い合わせは一切受け付けませんのでご了承ください。


▶要綱・様式等

※ダウンロードしてご利用ください。
※様式に関して、平成30年度のものから一部変更箇所がございます。ご注意ください。

pdfファイル「交付要綱」をダウンロードする(PDF:315kB)

ファイル「様式(海外販路開拓事業)」をダウンロードする(ZIP:135kB)

ファイル「記載例(海外販路開拓事業)」をダウンロードする(ZIP:277kB)

ファイル「様式(食品輸出共同事業)」をダウンロードする(ZIP:154kB)

ファイル「記載例(食品輸出共同事業)」をダウンロードする(ZIP:330kB)

pdfファイル「チラシ」をダウンロードする(PDF:806kB)


▶問合せ先・申請宛先

公益財団法人しまね産業振興財団
販路支援課(担当:杉原・野津)
tel:0852-60-5114 fax:0852-60-5116
e-mail:kaigai@joho-shimane.or.jp


▶採択実績

平成30年度の採択実績はpdfファイル「こちら」

 

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