【募集終了】令和5年度 ものづくり産業デジタル技術導入助成金
2023年10月24日
島根県内ものづくり産業の生産性向上を図るため、県内の中小企業者のモデルとなるデジタル技術を導入・実証する事業の取組みを支援します。
概要
事業区分 | 導入型 | 実証型 |
事業対象 |
・生産性向上のため、デジタル技術を導入する事業 ・県内他社のモデルとなる事業 |
・デジタル技術の導入にあたり、生産性向上の実証を試みる事業 |
対象者 |
・県内で製造業に取り組む中小企業 ・成果公開が可能な企業 |
・県内で製造業に取り組む中小企業 |
対象経費 |
【ハード事業】 システム構築費、機器等整備費、システム運用関連費、専門家委託費 その他代表理事理事長が特に必要と認める経費 ※交付要綱に定義する汎用品を購入する場合には交付申請書様式第1号別紙4の提出が必要 |
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【ソフト事業】 デジタル導入後活用経費 その他代表理事理事長が特に必要と認める経費 |
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助成率 |
ハード事業:1/3 ソフト事業:1/2 ※1千円未満切り捨て |
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助成額 |
上限:5,000千円 下限:1,000千円 |
上限:1,000千円 下限: 100千円 |
事業実施期間 | 助成金交付決定の日から1年以内 |
(注)
1 ハード事業のみの申請、ハード事業及びソフト事業両方の申請が可能であるが、ソフト事業のみで申請することはできない。ソフト事業はハード事業により導入した システムの利活用を目的としたシステム導入後の利用者向け研修会、講習会等を対象とする。
公募期間
随時募集 ※R5年度の募集は終了いたしました
審査方法
導入型:審査委員会によるプレゼンテーション審査
実証型:書面審査
※審査委員会の開催日時は、申請受理後に別途ご案内いたします
交付要綱・公募要領
以下の交付要綱、公募要領を必ずご確認の上、申請してください。
(1) 「交付要綱」をダウンロードする(PDF:253kB)
(2) 「公募要領」をダウンロードする(PDF:528kB)
申請方法
下記(1)~(5)の申請書類をメールまたは郵送で「お問い合わせ先」まで提出してください。
なお、(3)法人の登記事項証明書及び(5)県が課税する全税目に滞納の徴収金がないことを証明する納税証明書は原本のご提出が必要です。
(1)様式第1号(別紙含む)
(2)会社の概要及び決算書直近2期分(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販管費内訳書、個別注記表)
(3)法人の登記事項証明書又は定款の写し
(4)導入するデジタル技術等のパンフレット等詳細の分かる資料
(5)全税目について未納・滞納がないことの納税証明書(県税)
様式等ダウンロード
(1)「事業案内チラシ」をダウンロードする(PDF:220kB)
(2) 「様式第1号及び別紙1」をダウンロードする(DOC:83kB)
(3)「様式第1号別紙2から4」をダウンロードする(XLSX:37kB)
(4)「様式第1号別紙2から4(計算式あり)」をダウンロードする(XLSX:38kB)
(5) 「様式一式(様式第2号~11号)」をダウンロードする(DOC:74kB)
(6)「実績報告書(様式第8号別紙2から4)」をダウンロードする(XLSX:20kB)
※(2)から(4)は申請時に提出が必要な様式となります。また、(3)(4)はいずれかをダウンロードして記載ください。
※(5) 「様式一式(様式第2号~11号)」に様式第8号別紙2から4はありませんので(6)から別途ダウンロードしてください。
お問合せ先
(公財)しまね産業振興財団 経営支援課 (担当:福冨)
TEL:0852-60-5115 FAX:0852-60-5105
E-mail:con@joho-shimane.or.jp