令和元年度「事業化促進助成金【専門家知見利用枠】」公募のご案内【公募を締め切りました】

外部専門家からの指導・助言を受けながら実施する事業化に向けた研究開発等を支援します。

■対象事業

事業化に向けた研究開発であって、かつ事業化の確度を高めるために、外部専門家からの指導・助言を受ける事業

■助成金概要

申請者 以下の全てを満たすこと。
・県内に事業所を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定義する中小 企業者であり、かつ製造業を営む、又は営むことを予定している者。
・助成事業の成果をもって新たな製品等の事業化を計画し、当該製品等の生産を県内で予定している者。
外部専門家 県内企業の研究開発における技術的課題を解決するために必要な専門的かつ実践的な知識、技術、技能等を有しており、以下の全てを満たすこと。
・助成事業者内の関係者ではないこと。
・助成事業者の取引先関係者ではないこと。
・次に掲げるいずれかに該当すること。
ア 研究開発の事業化促進に資するノウハウ・実績・資格(技術士等)があること。
イ 会社の技術者として10年以上の実務経験を有すること。
ウ 技能等に関する指導・教育機関に所属し、指導、教育、研究に5年以上の経験を有すること。
エ 研究開発における中小企業者の支援に3年以上の経験を有すること。
事業期間 1年以内 助成率 1/2 助成限度額 200万円
助成対象経費 専門家経費、構築物費、工具器具費、原材料費、外注費、技術導入費、人件費、旅費、
研究開発等委託費、市場調査費、産学連携研究費、運搬費、機械装置費 等
審査会 申請の後、別途プレゼンテーションによる審査会がございます。
特記事項 助成対象経費における割合に対して、条件設定がございます。

■公募期間

令和元年10月21日(月)~令和2年1月20日(月) 17時必着

※予算額に達した時点で終了となります。

※審査会は申請案件毎に随時開催を予定しております。日程等は、改めてご案内いたします。

■要綱・様式等

pdfファイル「交付要綱」をダウンロードする(PDF:340kB)

wordファイル「様式」をダウンロードする(DOCX:54kB)

pdfファイル「平成31年度労務費単価表(参考)」をダウンロードする(PDF:70kB)

pdfファイル「申請に関するQ&A」をダウンロードする(PDF:490kB)

wordファイル「申請書記載例」をダウンロードする(DOCX:72kB)

excelファイル「経費積算作成シート」をダウンロードする(XLSX:22kB)

pdfファイル「チラシ」をダウンロードする(PDF:215kB)

■お問い合わせ先

公益財団法人しまね産業振興財団
新事業支援課 吉田・浅野
TEL:0852-60- 5112
E-mail:sat@joho-shimane.or.jp

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