「下請かけこみ寺」事業について

「下請かけこみ寺」は中小企業の皆様からの取引に関する様々なご相談に当財団職員、または専門家が親身になって対応する制度です。

下請かけこみ寺」事業とは (http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/index.htm

 

1、各種相談の対応

 

中小企業の皆様からの取引に関する様々なご相談に、当財団職員、もしくは中小企業の取引問題に関する専門家が親身にお話を伺い、適切なアドバイス等を行います。
ご相談は、業種を問わず、中小企業の皆様からの「取引に関する紛争相談」であれば、まずは何でもお伺いいたします。
相談内容については秘密遵守で対応いたしますので、安心してご相談ください。
相談費用は無料です。

 

2、裁判外紛争解決手続き(ADR)

 

中小企業の皆様が抱える取引に係る紛争を迅速・簡便に解決するため、弁護士が調停人となり相談者の身近なところで調停手続き(ADR)を行います。
具体的には、調停の申し立てがなされた場合、当財団指定の担当弁護士がその弁護士事務所内等において、調停手続きを行います。


(ADRのメリット)

●紛争当事者間の和解の仲介を行います。

●裁判と異なり非公開で行われ、当事者以外には秘密が守られることになります。

●当事者が合意すれば、自由に調停場所、時間等を決めることが出来ます。

●短期間で調停手続きが進められます。(一般的には調停が開始してから、約3ヶ月程度で終了します)

●ADRの費用は無料です。


3、下請適正取引ガイドラインの普及啓発

 

「下請適正取引ガイドライン」とは、ベストプラクティス事例(望ましい取引の事例)や、下請代金支払遅延等防止法(通称代金法)で問題となりうる行為等を分かりやすく記載したものです。
「下請適正取引ガイドライン」は以下の16業種について策定されています。
1:素形材 2:自動車 3:産業機械・航空機等 4:繊維 5:情報通信機器 6:情報サービス・ソフトウェア 7:広告 8:建設業 9:トラック運送業 10:建材・住宅設備産業 11:放送コンテンツ 12:鉄鋼 13:化学 14:紙・加工品 15:印刷 16:アニメーション制作業
この「下請適正取引ガイドライン」の普及啓発を図るための説明会を開催いたします。

各業種毎のベストプラクティスをまとめた『「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」ベストプラクティス集(改訂版)』が作成・公表されておりますのでご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/ShitaukeGuideLineGyoushu.htm

「下請かけこみ寺」窓口はこちら↓
(公財)しまね産業振興財団 販路支援課
TEL:0852-60-5114 FAX:0852-60-5116