「経営基盤再構築伴走支援業務」企画提案競技について

当財団では、令和８年度に実施する「経営基盤再構築伴走支援事業」の業務委託に係る委託候補者を選定するため、次のとおり企画提案競技を実施します。

１．募集内容

委託業務名	経営基盤再構築伴走支援業務
業務内容	別添　提案競技仕様書のとおり
委託期間	契約締結日から令和９年３月１９日まで
委託料の上限額	６０，５２８千円（消費税及び地方消費税の額を含む）

 

２．参加資格

(１)単独の法人であること。

(２)次の各号を満たす者であること。

１．当該事業を的確に遂行する能力を有すること。

２．地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。

３．地方自治法施行令第167 条の４第２項各号に該当すると認められる事実があった後２年を経過しない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。

４．消費税及び地方消費税について未納の税額（納期限が到来していないものを除く。）がないこと。

５．島根県の区域内に事業所を有する者。

６．島根県税の滞納（納期限が到来していないものを除く。）がないこと。

７．会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づく更生手続又は民事再生法（平成11年法律第225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、島根県が別に定める手続に基づき、入札参加資格の受付がなされている者は除く。）でないこと。

８．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。

 

３．企画提案資料の提出

提出方法	持参又は郵送による
提出書類	・参加表明書・誓約書（様式１）　１部 ・企画提案書　６部（正本１部、副本５部） ・法人登記簿謄本　１部 ・県税に係る納税証明書又は納税の義務がない旨の証明　１部 ・税務署が発行する消費税及び地方消費税に関する納税証明書又は納税の義務がない旨の証明書 １部 ・会社概要書 （会社案内・要覧・定款等） １部 ・直近３期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書） １部
提出期限	令和８年４月１４日（火）　午後５時１５分（必着） ※持参の場合の受付時間は、午前９時から午後５時１５分（土、日、祝日除く。）までとし、郵送の場合は、郵便書留に限る。

 

４．仕様書・様式等ダウンロード

・公告

・仕様書

・実施要領

・参加表明書・誓約書（様式１）

・質問書（様式２）

 

５．質問及び回答

質問	・質問方法 　質問書（様式２）を用いて電子メールにて提出すること。（なお送信後に電話で着信確認を行うこと。着信確認は、土・日・祝日を除く午前９時から午後５時１５分で行うこと） ・提出先 　「９　提出・問い合わせ先」を参照 ・提出期限 　令和８年４月７日（火）　１２時必着
回答	質問に対する回答は、令和８年４月１０日（金）までに、電子メールにて行う

６．審査方法

審査方法	「経営基盤再構築伴走支援業務　委託候補者選定審査委員会」において、選定審査を行う
審査委員会	・実施方法　書面審査による

 

７．提出先及び問い合わせ先

公益財団法人しまね産業振興財団
　経営支援部　経営支援課（担当：岡本）
〒690-1321　島根県松江市北陵町１番地　テクノアークしまね１F
電話　　　   0852-60-5115
ファクス　   0852-60-5105
電子メール　con@joho-shimane.or.jp