令和７年度「ものづくり産業脱炭素化促進事業助成金」公募のご案内

概要

本助成金は県内ものづくり製造業者が、以下に掲げるA～D型の４つの型に合致する事業に要する経費を対象とします。

 

対象経費

経費区分	内容	A型	B型	C型		D型
設備導入費	機械、装置、ソフトウェア、器具、備品その他の設備の設置・購入費（設置、据付工事を含む）	〇	〇	×		〇
改修費	建物および建物附属設備の改修費（建物と住居等が明確に分かれているものに限る）	〇	〇	×		〇
システム導入費	システムの開発費及び導入費	〇	〇	×		〇
技術導入費	外部からの技術指導や知的財産権等の導入に要する経費	〇	〇	×		〇
市場調査費	市場調査に係る委託費、市場調査レポート等購入費、書籍購入費、出張旅費	〇	〇	×		〇
配置変更費	ＣＯ２排出減に繋がる設備の配置変更や製造工程見直しに要する経費	×	×	〇		×
その他経費	その他理事長が特に必要と認める経費	〇	〇	〇		〇

助成金重複利用要件

成長分野進出事業（A型）の申請をお考えの企業様は、以下に掲げるいずれかの助成事業に採択された実績がないことが要件となります。

令和５年度	ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業助成金
	企業立地促進助成金（認定）
	先端金属素材グローバル拠点創出事業費補助金（企業向け）
	しまねオープンイノベーション推進助成金（事業化枠、高度研究開発枠）
	ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業助成金（生産プロセス変革型） ※R6.1月公募に限る
令和６年度	ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業補助金（生産プロセス変革型）
	企業立地促進助成金（認定）
	先端金属素材グローバル拠点創出事業費補助金（企業向け）
	しまねオープンイノベーション推進補助金（事業化枠、高度研究開発枠）
令和７年度	ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業補助金
	企業立地促進助成金（認定）
	先端金属素材グローバル拠点創出事業費補助金（企業向け）
	しまねオープンイノベーション推進助成金（事業化枠、高度研究開発枠）

公募スケジュール

令和7年4月15日（火） ～ 令和7年6月30日（月）17:00 必着

申請方法

所定の交付申請書（様式第1号)に記載のうえ、添付資料（下記提出書類一覧）と併せて下記の申請先までご提出ください。

※ご申請をお考えの企業様は申請書提出前に必ず下記お問合せ先までお問い合わせください。

申請時の提出書類一覧	助成金交付申請書（様式第1号）
	事業計画書（様式第1号別紙1～3）
	会社の概要資料（企業パンフレット等）
	決算書直近２期分（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販管費内訳書、個別注記表） ※決算から6か月以上経過している場合は、直近の試算表も添付すること
	導入する生産設備等のパンフレット等詳細の分かる資料
	グリーン成長分野からの受注計画等を必ず記載すること（Ａ型の場合）
	パートナーシップ構築宣言登録企業であることが分かるもの（Ａ型又はＢ型の場合）
	省エネルギー診断報告書及びエネルギー量削減に資する計画書（Ｂ型又はＤ型の場合） ※申請時に添付できない場合は別紙誓約書を提出すること
	事業開始前と事業終了後で、事業場単位での炭素生産性が１％増加することがわかる資料（Ｂ型又はＣ型の場合）
	全税目について未納・滞納がないことの納税証明書（県税）

※添付いただく納税証明書（県税）については、下記HPをご確認いただき、全項目について未納の税額がないことの証明書をご提出ください。
県税の納税等の証明書について

※Ａ型又はＢ型の場合、パートナーシップ構築宣言ポータルサイトにおいて、登録済みもしくは、登録申請中であること（締切日時点）が必要になります。登録については、下記HPをご確認ください。
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

採択の決定

審査委員会において、プレゼンテーションを行っていただきます。
その後、審査委員会による審議を経て、申請事業の採否を決定いたします。(審査委員会の日時は別途ご案内いたします）

事前着手申請制度

本事業には、早期の事業着手・事業期間確保の観点から、交付決定前の事業着手（購入契約の締結等）について、助成対象経費として認める「事前着手申請制度」があります。
詳しくは「事前着手申請制度対応要領」をご確認の上、所定の申請様式「事前着手承認申請書（様式第1号）」にてお手続きください。

「事前着手申請制度対応要領」をダウンロードする（PDF：102kB）
「事前着手承認申請書（様式第１号）」をダウンロードする（DOCX：20kB）

※交付決定以降に事業を開始される事業者の方については、事前着手申請は不要です。
※交付決定前に事前着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではありません。
※事前着手の承認を受けた場合であっても、交付申請手続きは必要となります。また、事前着手承認後に発注等を行った経費であっても、交付申請時に事務局にて申請経費の内容等を精査した結果、助成対象とならない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※申請後、結果の通知には時間を要する場合があります。

交付要綱・様式　ダウンロード

「交付要綱」をダウンロードする（PDF：362kB）
「申請時様式一式」をダウンロードする（ZIP：63kB）
「その他の様式」をダウンロードする（DOCX：46kB）

ご案内チラシ

「チラシ」をダウンロードする（PDF：740kB）

中小企業を支援する税制上の措置等について

本助成金に係る設備投資について、以下の税制優遇制度等をご利用いただける可能性があります。
詳細は、以下のHPをご参照ください。

１．先端設備等導入制度による支援
＜概要＞
・「先端設備等導入計画」は、中小企業が新たに導入する設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。
・中小企業等経営強化法に基づき、市区町村の認定を受けた先端設備等導入計画に従って設備を取得した中小企業は、固定資産税の軽減措置等の支援を受けられる制度です。

＜本制度の詳細HP｜中小企業庁＞
本制度の内容や手続き等については、以下HPをご確認ください。
先端設備等導入制度による支援

２．中小企業経営強化税制
＜概要＞
・「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメント向上や設備投資など、自社の経営力を向上するための計画です。
・経営力向上計画の認定を受けた事業者は、税制措置、金融支援、法的支援を受けることができます。

＜本制度の詳細HP｜中小企業庁＞
本制度の内容や手続き等については、以下HPをご確認ください。
中小企業経営強化税制

３．中小企業投資促進税制
＜概要＞
・中小企業投資促進税制は、中小企業者等が一定の設備投資を行った際に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。​
・具体的には、取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除を選択適用できます。

＜本制度の詳細HP｜中小企業庁＞
本制度の内容や手続き等については、以下HPをご確認ください。
中小企業投資促進税制

４．その他の税制優遇
その他の税制優遇については、下記HPをご参照ください。
令和７年度税制改正について（経済産業省）

申請先／お問合せ先

（公財）しまね産業振興財団　新事業支援課　技術支援グループ（担当：土井・知野見）
　TEL：0852-60-5112　FAX：0852-60-5106　　
　E-mail：sat＠joho-shimane.or.jp