しまね産業振興財団の仕事概要

■仕事内容

　◎しまね産業振興財団とは

　しまね産業振興財団は、「頑張る企業を応援します！」というキャッチフレーズのもと、企業に役立つサービスや情報提供を行い、県内中小企業の発展を目指す公的な支援機関です。　
　中小企業を総合的に支援する「中小企業支援センター」として、財団職員及び外部専門人材による支援を基本とし、その専門コンサルティング機能と、補助金制度などの支援施策の有効活用により、企業の自立的発展を促す総合支援を行っています。　

　◎業務内容

　県内企業への訪問や面談にて状況をヒアリングし、各種助成金の申請支援や専門家派遣などの経営に役立つサービスの活用サポート、セミナーなどの情報提供等を行い、中小企業の発展を支援します。

　【各課の業務概要】

◆経営支援課：経営相談の総合窓口。
　　https://www.joho-shimane.or.jp/org/manage/

◆創業・人材支援課：起業家の掘り起こしと起業予定者の伴走支援。副業・兼業人材の活用支援。
　　https://www.joho-shimane.or.jp/org/startup_human/

◆しまねソフト研究開発センター：IT技術を活用した事業創出支援。県内産業のデジタル化・ＤＸ支援
　　https://www.s-itoc.jp/

◆新事業支援課：技術開発、製品開発支援。知的財産活動に関する総合支援窓口。
　　https://www.joho-shimane.or.jp/org/new_business/

◆販路支援課：国内外への販路拡大支援
　　https://www.joho-shimane.or.jp/org/m_support/

◆総務経理課：他機関との連携推進、財団内部管理。公的施設の管理。
　　https://www.joho-shimane.or.jp/org/planning/

■人材育成

　◎スキルアップ

　企業支援の経験がない方でも支援スキルを身につけていけるよう、OJTにより徐々に業務を覚えていきます。専門的な知識習得にはOff-JTにより、中小企業大学校などの支援機関向け研修に参加しています。新規採用職員は、「初級職員研修」や「支援担当者基礎研修」に参加しており、役職に応じた研修へも参加しています。
　また、同世代での自主的な勉強会も行っています。

　◎推奨する資格

　中小企業診断士
　中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。「中小企業支援法」第11条及び、「中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則」に基づいて、経済産業大臣が登録する制度です。
　中小企業診断士は、企業の成長戦略策定やその実行のためのアドバイスが主な業務ですが、中小企業と行政・金融機関等を繋ぐパイプ役、また、専門的知識を活用しての中小企業施策の適切な活用支援等幅広い活動が求められています。
　現在財団には、中小企業診断士の他、インキュベーションマネージャー、ITコーディネータ、事業再生士補、知的財産管理技能士、安全衛生管理者など多数の資格保有者がいます。

　◎資格取得のサポート

　当財団では人材育成制度によって、推奨する資格等の取得を目指す際には、その受験料や教材費等の必要となる費用の全部または一部を負担しています。また、中小企業診断士の取得を目指す場合、中小企業診断士第１次試験に合格した後、第２次試験を受験する他、中小企業大学校等で実施される「中小企業診断士養成過程」への受講に向けたサポートも行っています。
　※中小企業診断士については、一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会のwebサイト（https://www.jf-cmca.jp/index.html）をご覧ください。

■勤務条件等

　◎勤務地

　松江市：松江市北陵町1番地　テクノアークしまね内

　浜田市：浜田市相生町1391-8　シティパルク浜田内
　　※初任地は松江市を予定しています

　◎勤務時間

　原則として、８時３０分～１７時１５分（うち休憩時間１２時００分～１３時００分）

　◆勤務時間の変更制度

　　1日の勤務時間の長さを変えることなく、始業・終業の時間を繰り上げ、または繰り下げて勤務できます。
　　主に、７時３０分～９時３０分の間で、３０分単位で出勤時間を選択することができます。
　　（例）７時３０分～１６時１５分、９時３０分～１８時１５分

　◎休日

　毎週土曜日及び日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日から３１日、１月２日及び３日）
　　※業務のため、臨時又は緊急の場合、休日に出勤を命ずることがあります。

　◎主な休暇

　◆年次有給休暇
　　１年につき２０日（１～１２月の間で２０日付与。７月に採用の場合、１２月までで１０日付与）
　　１日、半日または１時間単位での取得ができます。

　◆夏季休暇　※有給
　　６月～１０月までの間に４日
　　１日単位での取得ができます。

　◆子の看護等休暇　※有給
　　小学生以下の子どもを看護するなどの場合、年５日（小学生以下の子が複数の場合は年１０日）の範囲で取得できます。
　　子の病気やケガ等のほか、感染症に伴う学級閉鎖などや入学（入園）式もしくは卒業（卒園）式等の場合も含む。

　◆介護休暇　※有給
　　職員が親族の介護をする場合、年５日（要介護者が２人以上の場合は年１０日）の範囲で取得できます。

◎初任給

　大卒初任給２３３，５３１円～（経験年数により加算）
　　（経験年数による加算の例）２７歳（経験年数５年の場合）：２５３，４６１円

◎主な手当

　◆期末・勤勉手当
　　年２回、民間企業の賞与に相当（年間4.5か月分　※令和７年度実績）

　◆扶養手当
　　扶養親族のある職員に支給（子：11,500円/月等　※令和７年度実績）

　◆住居手当
　　借家（賃貸のアパート）等に住んでいる職員に支給（限度額：27,000円/月）

　◆通勤手当
　　通勤にかかる費用（定期券等の価額（限度額：150,000円/月）、自動車通勤（2,100〜42,600円/月）等）を支給。

◎その他

　◆赴任旅費
　　赴任に伴い移転する場合、引越費用と交通費等を支給します。（新規採用職員も対象です。）
　　支給額は、距離によって異なります。

　◆昇給
　　年１回

　◆育児休業取得実績
　　令和７年度取得実績あり。

■当財団に興味を持っていただいた方へ

　◎求めている人物像

　　・県内中小企業の成長を支援する仕事がやりたいと考えている
　　・自主性があり、何事にも前向きな姿勢で取組むことができる
　　・チームワークを重んじ、組織内外の関係者とも協調して仕事を行える

　◎この仕事のやりがい

　　・支援する企業の成長を支え、産業の発展と地域が豊かになることに貢献できます。
　　・県内中小企業の経営者と信頼関係を築きつつ、様々な経営課題の解決に向けて伴走支援を行い、解決に至った際にはともに喜び合うことができます。
　　・経営・技術・IT・人材育成など多方面から企業を支援し、併せて各種知識を持つ専門家と共に支援活動を行うため、職員自らの支援経験も積むことができます。

　◎職員の募集

　　当財団の仕事に興味を持っていただいた方は、以下より職員募集情報をご覧ください。
　　　https://www.joho-shimane.or.jp/org/planning/11669　