令和８年度「島根県ものづくり産業脱炭素化促進事業補助金」

2026年04月22日

グリーン成長分野からの受注拡大のための設備投資や、取引の確保・継続等のための炭素生産性を増加させる設備投資、設備の配置変更、エネルギーの見える化等を支援します。

概要

本補助金は県内ものづくり製造業者が、以下に掲げるA～D型の事業に要する経費を対象とします。

区分	成長分野進出事業（Ａ型）	生産プロセス改善事業（Ｂ型）	設備配置変更事業（Ｃ型）	エネルギーの見える化事業（Ｄ型）
要　件	グリーン成長分野からの受注増額のための設備投資であること	取引の確保・継続等のため、事業場単位での炭素生産性を年率平均１％以上増加させること　※炭素生産性＝付加価値額／エネルギー起源ＣＯ２排出量	取引の確保・継続等のため、事業場単位での炭素生産性を年率平均１％以上増加させること　※炭素生産性＝付加価値額／エネルギー起源ＣＯ２排出量	省エネ診断を受診し、エネルギー量削減に資する計画を策定すること
	国が募集する「パートナーシップ構築宣言」の登録を行っている者	上記に資する設備投資を行う取組であること	上記に資する、工場内における設備の配置変更を行う取組であること	専門家による継続的な指導を受けること
	先駆的な取組として成果を公開できること	国が募集する「パートナーシップ構築宣言」の登録を行っている者	先駆的な取組として成果を公開できること	先駆的な取組として成果を公開できること
		先駆的な取組として成果を公開できること
		省エネ診断を受診し、エネルギー量削減に資する計画を策定すること
対　　　　象　　　　事　　　　業	ＥＶ部品加工設備等、グリーン成長分野からの受注に資する設備投資	【１】生産プロセス関連設備（１）燃料転換に伴う設備（例：Ａ重油からＬＰＧに転換する際必要な設備）（２）冷廃熱・温廃熱等を利用する設備（例：熱回収チラー）　　　　　　　　（３）炭素生産性向上に資する生産設備	工場内のレイアウト変更及び製造工程見直しなど炭素生産性向上に資する取組	エネルギー計測、見える化、解析、運用最適化制御等により、エネルギー量削減に資する設備（計測制御装置、計測器等）
対　　　　象　　　　事　　　　業	ＥＶ部品加工設備等、グリーン成長分野からの受注に資する設備投資	【２】再生可能エネルギーの自家消費設備	工場内のレイアウト変更及び製造工程見直しなど炭素生産性向上に資する取組	エネルギー計測、見える化、解析、運用最適化制御等により、エネルギー量削減に資する設備（計測制御装置、計測器等）
対　　　　象　　　　者	第３条に掲げる中小企業者（みなし大企業を除く）
補　　　　助　対　　　　象　経　　　　費	設備導入費、改修費、システム導入費、技術導入費、市場調査費等	設備導入費、改修費、システム導入費、技術導入費等	配置変更費	設備導入費、改修費、システム導入費、技術導入費等
補　　　　助　　　　率	補助対象経費の２分の１以内（千円未満切り捨て）
補　　　　助　　　　限　　　　度　　　　額	１０，０００千円	１０，０００千円ただし、対象事業【２】の上限額は５，０００千円	１,０００千円	５,０００千円
補　　　　助　　　　限　　　　度　　　　額	各申請区分を併用する場合の上限は１０，０００千円。ただしＡ型とＢ型の併用は認めない
補　　　　助　　　　期　　　　間	交付決定の日から、最長で令和９年２月１０日まで。（事前着手制度あり）

助成金重複利用要件

成長分野進出事業（A型）の申請をお考えの企業様は、以下に掲げるいずれかの助成事業に採択された実績がないことが要件となります。

令和６年度	ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業補助金（生産プロセス変革型）
	企業立地促進助成金（認定）
	先端金属素材グローバル拠点創出事業費補助金（企業向け）
	しまねオープンイノベーション推進補助金（事業化枠、高度研究開発枠）
令和７年度	ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業補助金
	企業立地促進助成金（認定）
	先端金属素材グローバル拠点創出事業費補助金（企業向け）
	しまねオープンイノベーション推進助成金（事業化枠、高度研究開発枠）
令和８年度	ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業補助金
	企業立地促進助成金（認定）
	先端金属素材グローバル拠点創出事業費補助金（企業向け）
	しまねオープンイノベーション推進助成金（事業化枠、高度研究開発枠）

募集スケジュール

第１回締切：令和８年６月２２日（月）　１７：００必着
第２回締切：令和８年８月１７日（月）　１７：００必着
第３回締切：令和８年１０月１５日（木）１７：００必着
　※事業予算の範囲で終了となる場合がございます。

詳細は、島根県商工労働部産業振興課ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

申請先/お問合せ先

公益財団法人しまね産業振興財団　新事業支援課
TEL：0852-60-5112　　FAX：0852-60-5106
E-mail：sat＠joho-shimane.or.jp

【制度全般について】
島根県商工労働部産業振興課
TEL：0852-22-5341

中小企業を支援する税制上の措置等について

本補助金に係る設備投資について、以下の税制優遇制度等をご利用いただける可能性があります。
詳細は、以下のHPをご参照ください。

１．先端設備等導入制度による支援
＜概要＞
・「先端設備等導入計画」は、中小企業が新たに導入する設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。
・中小企業等経営強化法に基づき、市区町村の認定を受けた先端設備等導入計画に従って設備を取得した中小企業は、固定資産税の軽減措置等の支援を受けられる制度です。

＜本制度の詳細HP｜中小企業庁＞
本制度の内容や手続き等については、以下HPをご確認ください。
先端設備等導入制度による支援

２．中小企業経営強化税制
＜概要＞
・「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメント向上や設備投資など、自社の経営力を向上するための計画です。
・経営力向上計画の認定を受けた事業者は、税制措置、金融支援、法的支援を受けることができます。

＜本制度の詳細HP｜中小企業庁＞
本制度の内容や手続き等については、以下HPをご確認ください。
中小企業経営強化税制

３．中小企業投資促進税制
＜概要＞
・中小企業投資促進税制は、中小企業者等が一定の設備投資を行った際に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。
・具体的には、取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除を選択適用できます。

＜本制度の詳細HP｜中小企業庁＞
本制度の内容や手続き等については、以下HPをご確認ください。
中小企業投資促進税制

４．その他の税制優遇
その他の税制優遇については、下記HPをご参照ください。

令和8年度税制改正