下請け構造転換支援事業(経営診断)【公募開始について】

企業を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しており、こうした逆境に対応する経営戦略を策定する必要があります。本事業は、島根県内の中小製造業のうち、大手メーカーや特定の業界からの受注構成が高く、主要取引先の受注によって会社の業績が左右されてしまう企業を対象として、抜本的な経営基盤づくりを支援します。

このような経営課題を有する企業様におすすめです！

財団が紹介する専門家（本事業委託先）：NBCコンサルタンツ株式会社（東京都新宿区市谷田町2丁目19-1 NBC市谷田町ビル2階）

下記いずれも満たす者が対象です。

県内に主たる事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に定める中小企業者
大手メーカーと直接・間接取引を行っており、当該メーカー1社または特定の業界の直近決算期における取引割合が
概ね５０％以上の製造業者（機械金属、電気・電子、樹脂）
経営体制強化及び経営の自立化に向けて改善が必要、または現在取り組みを開始している者
経営体制の強化・改革に高い危機感・意欲をもつ者

本事業では、支援対象者に対し、専門家による抜本的な経営基盤づくりのための経営診断を実施します。
主に以下事項を中心に、各社の状況に合わせた支援を実施します。（あくまで一例です）

支援事項	支援概要
現状分析（経営診断）	財務面・社内風土等の視点で現状把握を行います。
現状分析報告会	把握結果と改善の方向性を幹部・社員に向けて御説明し、課題共有を行います。

（※専門家伴走費用は無料ですが、関連して支出する費用については支援対象者負担となりますので、ご了承ください。）

申込前に募集要項記載の「注意事項」を必ずご一読の上、メールにてご提出ください。

（公財）しまね産業振興財団　経営支援部経営支援課　総合相談グループ（担当　岡本・梅木）
ＴＥＬ：0852-60-5115　E-mail:con@joho-shimane.or.jp