三菱マヒンドラ農機の農業用機械事業からの撤退に係る支援制度について

2026年05月18日

★経営全般相談　★資金繰りを支援　★専門家派遣　★新たな取組みを支援　★生産性向上等を支援　★販路開拓を支援

 

令和８年３月２日に、農業用機械事業からの撤退を発表した三菱マヒンドラ農機の農業用機械事業からの撤退により影響を受ける県内企業を対象に、関係機関と連携して、取引関係にある県内企業の事業継続に向けて迅速かつ適切な支援を行います。

★経営全般相談★（このページのトップへ）
三菱マヒンドラ農機の農業用機械事業からの撤退に係る中小企業相談窓口設置
「三菱マヒンドラ農機株式会社の農業用機械事業からの撤退」に係る資金繰りへの影響等、経営全般について相談に応じます。

＜窓口設置機関＞
県内商工会議所・商工会
島根県商工会連合会
　（本所）0852-21-0651
　（石見支所）0855-22-3590
島根県中小企業団体中央会　
　（0852-21-4809）
しまね産業振興財団
　（松江本部：0852-60-5110、石見事務所0855-24-9301）
島根県信用保証協会
　（本店）0852-22-2874
　（出雲支店）0853-21-4998
　（浜田支店）0855-22-0833
　（益田支店）0856-22-4567
島根県
　（中小企業課）0852-22-5882
　（西部県民センター石見地域振興部）0855-29-5649

★資金繰りを支援★（このページのトップへ）

経済産業省は、三菱マヒンドラ農機株式会社、リョーノーファクトリー株式会社又は三菱農機販売株式会社と直接的に一定程度の取引を行っており、一定の売上高等が減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額2.8億円で、民間金融機関による融資額の100％を保証するセーフティネット保証２号をが発動されました。

＜要件＞
・三菱マヒンドラ農機と関連会社リョーノーファクトリー、三菱農機販売（埼玉県久喜市）と直接取引があった企業のうち、取引依存度が２０％以上で、解散方針を表明した３月２日以降の売上高が前年同月比１０％以上減少し、その後の２カ月も１０％以上減る見込みであること
・中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請が必要
・市区町村長又は特別区長から認定を受けた日から３０日以内に金融機関又は信用保証協会に対して、保証の申込みを行うことが必要

＜運用開始日＞
令和８年５月１日

★専門家派遣★（このページのトップへ）

■ものづくりアドバイザー派遣事業（専門家派遣）　（しまね産業振興財団）

＜要件＞
・島根県内に本社、支社、工場等をもつものづくり産業企業のうち、事業テーマへの意欲的な取り組みにより支援効果が期待できる、次のいずれかに該当する方
１）中小企業者（個人事業主を含む）　※みなし大企業を含む
２）創業者
３）3社以上の企業グループで経営革新計画の承認を受けた者

＜派遣回数＞
一般型　上限：年間24時間（回数は計6回が上限）
※所定要件を満たすことで年間48時間、回数は計12回（1 回当りの標準所要時間は 4時間)まで実施可能な「事業再構築型」、「プロジェクト型」有り
※三菱マヒンドラ農機（株）又はリョーノーファクトリー（株）と直接・間接の取引があり、売上全体の5％（直近決算期又は直近3か年の決算期時点の平均）以上を占めている場合は、「事業再構築型」として活用可能
※支援対象者3）の企業グループへの派遣の場合、構成企業個別への派遣の他に6回まで派遣可能（１回当たり8時間）
※事業テーマ「脱炭素化」については、その他の事業テーマで専門家の派遣を受けていても、それとは別に活用可能　

＜派遣費用＞
原則無料
　※講師への謝金（規定の額）および旅費は財団が負担

＜募集期間＞
令和8年4月7日～令和9年１月末まで
　※予算上限に達した段階で募集終了

＜問合わせ先＞
■県東部エリア・隠岐エリアの事業者様
公益財団法人しまね産業振興財団 経営支援課
TEL：0852-60-5115
E-mail：con@joho-shimane.or.jp

■県西部エリア（大田市以西）の事業者様
公益財団法人しまね産業振興財団 石見事務所
TEL：0855-24-9301
E-mail：iwm@joho-shimane.or.jp

■事業テーマ「脱炭素化」での派遣を検討の事業者様
公益財団法人しまね産業振興財団 新事業支援課
TEL：0852-60-5112
E-mail：sat@joho-shimane.or.jp

★新たな取組みを支援★（このページのトップへ）

■飲食・商業・サービス業新事業展開支援事業補助金（島根県商工会連合会）

＜要件＞
・新商品・新サービスの展開といった新規事業で、設備投資から３年以内に投資額以上の売り上げを見込む事業が対象
・原則として島根県内に主たる事業所を有し、飲食・商業・サービス業・建設業等を現に営む事業者
・原油価格、原材料等物価高騰、人件費上昇等の影響を受けていること
・直近決算期において、三菱マヒンドラ農機（株）、リョーノーファクトリー（株）と取引があり、売上全体の５％以上を占めていること

＜補助率等＞
・補助率は４分の３以内で、補助額は４０万～６００万円
・設備や関連備品の導入費、施設改修費などを想定

＜公募期間＞
公募期間：令和８年４月２０日（月）～令和８年９月３０日（水）
１次締切り：５月２９日（金）
２次締切り：７月３１日（金）
３次締切り：９月３０日（水）
※採択状況によっては、１次締切もしくは２次締切で公募を終了する場合があり

＜交付申請書の提出先＞
応募される方は、所属または最寄りの支援機関にご相談ください

★生産性向上等を支援★　（このページのトップへ）
■ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業補助金（島根県商工労働部産業振興課）

＜要件＞
・以下の１～５の全ての要件を満たす者。
　　１．県内中小企業（製造業者）※みなし大企業を除く
　　２．エネルギー価格・物価高騰の影響を受けていること
　　３．交付要綱で定める 「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しない者
　　４．島根県税の未納の徴収金がない者
　　５．パートナーシップ構築宣言の登録（申請済み）事業者であること
・エネルギー価格・物価高騰等の影響に対応し、生産プロセスの変革等を図る以下のいずれかに該当する取組であること
　　１．省人化や自動化を進めていく事業であること
　　２・多能工化に向けた人材育成システムの整備やそれに伴い工程を変更する事業であること
　　３．生産量の増加を図るための事業であること
　　４．新たな事業若しくは市場への参入、新製品の開発、又は新たな取引先を獲得するための事業であること

＜補助率等＞
・中小企業：１／２以内、 小規模事業者：２／３以内（千円未満切捨）
※小規模事業者（製造業）とは、従業員数２０名以下の事業者をいう
・補助限度額：下限５００千円／上限２０，０００千円
※三菱マヒンドラ農機（株）又はリョーノーファクトリー（株）と直接・間接的に売上全体の５％以上の取引を有し、新規受注に対応するための設備導入を行う企業は上限３０，０００千円

＜公募期間＞
令和８年３月３０日（月）～令和８年９月３０日（水）
第1回締切：令和８年５月２９日（金）１７：００必着
第2回締切：令和８年７月３１日（金）１７：００必着
第3回締切：令和８年９月３０日（水）１７：００必着

※公募期間中に上記３回の締切を設け、各回で審査会を実施し、採否を決定
※早期の事業着手、事業期間確保のため交付決定前（令和８年３月２５日以降）の事業着手（購入契約の締結等）について、補助対象経費として認める「事前着手申請制度」（下記参照）があり

＜交付申請書の提出先＞
公益財団法人しまね産業振興財団経営支援課
E-mail：con@joho-shimane.or.jp
電話:0852-60-5115

★販路開拓を支援★（このページのトップへ）
■専門展示会出展助成金（しまね産業振興財団）

＜要件＞
・機械金属、樹脂、電気および電子部品等の製造等を行っている者
　※ただし、島根県の中小製造業企業３社以上により構成されるグループで経営革新計画の承認を受けた事業者については、この限りではありません。
　☆経営革新計画とは：中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第９条第１項に基づき、知事の承認を受けた計画
・島根県外かつ日本国内で開催される全国的な規模のもので、下記を満たす展示会が対象
　（１）環境、福祉、住環境、機械金属及びエレクトロニクス等のいずれかの分野の展示会（ただし、承認企業についてはこの限りではない）
　（２)令和８年４月１０日から令和９年３月３１日までに開催されるもの

＜補助率等＞
・助成率３／４以内（千円未満切り捨て）とし、上限を４５万円
出展小間料、小間装飾費、旅費（原則１事業者につき１人分）、輸送費（販売用商品の輸送経費は対象外）
※三菱マヒンドラ農機（株）またはリョーノーファクトリー（株）と直接・間接の取引があり、売上全体の５%以上の取引を有する企業（直近決算期または直近３か年の決算期時点の平均のいずれか）

＜公募期間＞
令和８年４月１０日より随時募集
※予算に達し次第終了となります。

＜交付申請書の提出先＞
公益財団法人しまね産業振興財団販路支援課
E-mail：shinko@joho-shimane.or.jp
電話:0852-60-5114

■営業代行等を活用したものづくり産業販路拡大支援助成金（しまね産業振興財団）

＜要件＞
・県内に事業所を有する中小企業のうち、原則として機械金属、樹脂、電気および電子部品等の製造を行っている者
・県内事業者が県外の営業代行企業、個人を活用し、新規取引先発掘など企業間取引の拡大を図る事業

＜補助率等＞
対象経費の３／４以内
助成限度額：１５０万円
※交付決定日から１年以内が対象
※三菱マヒンドラ農機（株）またはリョーノーファクトリー（株）と直接・間接の取引があり、売上全体の５%以上の取引を有する企業（直近決算期または直近３か年の決算期時点の平均のいずれか）

＜公募期間＞
令和８年４月７日より随時募集
※予算に達し次第終了となります。

＜交付申請書の提出先＞
公益財団法人しまね産業振興財団販路支援課
E-mail：shinko@joho-shimane.or.jp
電話:0852-60-5114

■ウェブを活用した販路拡大支援助成金（しまね産業振興財団）

＜要件＞
・県内に事業所を有する中小企業のうち、原則として機械金属、樹脂、電気および電子部品の製造を行っている者
・県内事業者が自社で策定した販路拡大計画に基づき実施する、ウェブやデジタル技術を活用した企業間取引の拡大を図る事業

＜補助率等＞
対象経費の１／２以内
助成限度額：１００万円
※交付決定日から１年以内が対象

＜公募期間＞
令和８年４月７日より随時募集
※予算に達し次第終了となります。

＜交付申請書の提出先＞
公益財団法人しまね産業振興財団販路支援課
E-mail：shinko@joho-shimane.or.jp
電話:0852-60-5114

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