令和７年度　デジタル導入モデル支援助成金

概要

※ご申請をお考えの場合は、事前に必ず補助事業担当者までお問い合わせください。

対象者	下記いずれも満たす者 ・県内に主たる事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に定める中小企業者　　　　　　　　　　　（農業・林業・漁業を除く） ・事業成果の公開及び取組みを県下に波及させることを目的とした広報活動等に協力ができる者　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※みなし大企業申請可能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※交付決定後事業完了までに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言事業者として登録することが必要
対象経費	【ハード事業】 システム構築費、機器等整備費、システム運用関連費、専門家委託費 その他代表理事理事長が特に必要と認める経費
	【ソフト事業】 デジタル導入後活用経費 その他代表理事理事長が特に必要と認める経費
補助率	ハード事業：１／３ ソフト事業：１／２ ※１千円未満切り捨て
補助額	上限：４,０００千円 下限：４００千円
事業実施期間	間接補助金交付決定の日から１年以内

（注）

１　ハード事業のみの申請、ハード事業及びソフト事業両方の申請が可能であるが、ソフト事業のみで申請することはできない。ソフト事業はハード事業により導入した システムの利活用を目的としたシステム導入後の利用者向け研修会、講習会等を対象とする。

２　事業実施期間内に支払いまでが完了していること。

３　消費税及び地方消費税相当額は対象外とする。

４　汎用性があり、目的外使用になり得るもの（事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、Wi-Fi設備、デジタル複合機など）に係る経費は対象外とする。ただし、所定の様式（様式第１号別紙４）をご提出のうえ下記の点が確認できる場合に限り、補助対象経費とすることができる。

・事業実施にとり必要不可欠な機器であること

・適切な方法で管理され、専ら対象事業の実施に係る用途のみに使用されること

公募期間

令和７年４月１８日（金）～令和８年１月３０日（金）

第１回公募締切：令和７年５月30日（金）
第２回公募締切：令和７年７月25日（金）
第３回公募締切：令和７年９月26日（金）
第４回公募締切：令和７年11月28日（金）
第５回公募締切：令和８年１月30日（金）

※公募期間中の随時応募となりますが、期間中に上記5回の締切を設け、締切まで提出があった申請案件について、審査会を開催し、採否を決定いたします。
※予算の状況によっては、早期に公募を終了する可能性があります。

審査方法

審査委員会によるプレゼンテーション審査

※正式な審査委員会の開催日時は、申請後に調整の上、別途ご案内いたします

交付要綱・公募要領

以下の交付要綱、公募要領を必ずご確認の上、申請してください

(1)「交付要綱」をダウンロードする（PDF：288kB）

(2)「公募要領」をダウンロードする（PDF：559kB）

申請方法

下記(1)～(7)の申請書類をメールまたは郵送で「お問い合わせ先」まで提出してください。

なお、(5)法人の登記事項証明書及び(7)島根県税に係る納税証明書は原本のご提出が必要です。

(1)デジタル導入モデル支援事業補助金交付申請書（様式１）

(2)様式１別紙1から別紙3

(3)会社パンフレットなどの会社概要が分る資料

(4)直近２期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書、個別注記表） ＊個人の場合は青色申告書の写し

(5)法人の登記事項証明書又は定款の写し

(6)導入するデジタル技術等のパンフレット等詳細の分かる資料

(7)島根県税に係る納税証明書（一般用、全税目の未納の徴収金がないことの証明）

様式等ダウンロード

■事業案内チラシ

　　(1)「チラシ」をダウンロードする（PDF：705kB）

 

■申請時必要書類

　　(2)「様式及び別紙1」をダウンロードする（DOCX：32kB）

　　(3)「様式第一号別紙2から４」をダウンロードする（XLSX：33kB）

 

■実績報告時必要書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　(4)「実績報告書」をダウンロードする（DOCX：24kB）

　　(5)「様式第７号別紙2から3」をダウンロードする（XLSX：18kB）

 

■その他

　　(6)「様式一式（様式２号～13号）」をダウンロードする（DOCX：51kB）

事例の公開について

IoT、ビッグデータ、AIなどのデジタル技術を活用し、大幅な生産性向上、新サービスや新製品創出を目指す動きが活発化する中、ものづくり産業をはじめとする県内産業のデジタル化・DX化の取組を支援するため、H29年度より助成事業・伴走支援事業等の支援施策を実施しています。
これまでの活用事例を下記にまとめておりますので、ご覧いただき、御社での取組み検討の参考としてください。

■県内製造業のAI・IoT等デジタル技術導入・実証事例のご紹介

■デジタル導入実証支援助成金　活用事例

税制優遇制度について

本助成金に係る設備投資について、以下の税制優遇制度等をご利用いただける可能性があります。
詳細は、以下のHPをご参照ください。

１．先端設備等導入制度による支援
■概要
・「先端設備等導入計画」は、中小企業が新たに導入する設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。
・中小企業等経営強化法に基づき、市区町村の認定を受けた先端設備等導入計画に従って設備を取得した中小企業は、固定資産税の軽減措置等の支援を受けられる制度です。
■本制度の詳細URL｜中小企業庁
本制度の内容や手続き等については、以下URLをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

２．中小企業経営強化税制
■概要
・「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメント向上や設備投資など、自社の経営力を向上するための計画です。
・経営力向上計画の認定を受けた事業者は、税制措置、金融支援、法的支援を受けることができます。
■本制度の詳細URL｜中小企業庁
本制度の内容や手続き等については、以下URLをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kyoka_zeisei.html

３．中小企業投資促進税制
・中小企業投資促進税制は、中小企業者等が一定の設備投資を行った際に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。​
・具体的には、取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除を選択適用できます。
■本制度の詳細URL｜中小企業庁
本制度の内容や手続き等については、以下URLをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.html

 

※その他の税制優遇については下記リンクをご参照ください

経済産業省　令和７年度税制改正について
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2025/zeisei_fy2024/index.html

お問合せ先

（公財）しまね産業振興財団　経営支援課　（担当：後藤、岡本）
　TEL：0852-60-5115　FAX：0852-60-5105　
　E-mail：con@joho-shimane.or.jp