経営基盤再構築伴走支援事業【伴走支援対象者の公募開始について】

▼募集要項はこちら

１．事業概要

本事業では、支援対象者に対し、財団の紹介する専門家が、短期集中型の伴走支援を行います。

このような経営課題を有する企業様におすすめです！

• 特定企業の取引依存度が高く主体的な経営ができない
•  既存の取引構造を転換し、経営を安定させたい
•  社内資産を活かし新規市場・顧客を開拓したい
•  社員が自立・自走する仕組みを整えたい
•  10年先も勝ち残れる強固な経営基盤を築きたい

財団が紹介する専門家（本事業委託先）：決定次第、改めてご案内いたします。

２．対象となる企業

下記いずれも満たす者が対象です。

• 県内に主たる事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に定める中小企業者
• 大手メーカーと直接・間接取引を行っており、当該メーカー1社または特定の業界の直近決算期における取引割合が概ね５０％以上の製造業者（機械金属、電気・電子、樹脂）
• 経営体制強化及び経営の自立化に向けて改善が必要、または現在取り組みを開始している者
• 経営体制の強化・改革に高い危機感・意欲をもつ者

なお、令和７年度に下請け構造転換支援事業に係る伴走支援を受けた者は対象としません。

３．支援内容

本事業では、支援対象者に対し、専門家による緊急的かつ抜本的な経営基盤づくりのための伴走支援を実施します。
伴走支援では、主に以下事項を中心に、各社の状況に合わせた支援を実施します。（あくまで一例です）

支援事項	支援概要
現状分析（経営診断）	市場・方針・管理体制・組織体制・社内風土等、様々な視点で現状把握を行います。
現状分析報告会	把握結果と改善の方向性を幹部・社員に向けて御説明し、課題共有を行います。
改善計画の作成支援	業績・生産性UPに向けた各部門の活動計画の作成支援を行います。
伴走支援（PDCAサイクル定着）	毎月１回専門家がお伺いし、会議支援等、PDCA定着に向けた伴走支援を行います。
ビジネスマッチング	パートナー企業や関連支援機関、地域金融機関を活用した販路開拓の支援を行います。

４．支援に係る費用

無料

（※専門家伴走費用は無料ですが、関連して支出する費用については支援対象者負担となりますので、ご了承ください。）

５．スケジュール

日程	内容
令和８年３月２５日（水）	募集開始
令和８年４月３０日（木）	申込書類一式提出期限
令和８年５月上旬	結果通知・伴走支援開始
令和８年６月 ～令和９年２月	【伴走支援期間】 現状調査後、改善計画の作成支援、毎月訪問を行い、 PDCAサイクルの定着支援を実施

６．申込方法

申込前に募集要項記載の「注意事項」を必ずご一読の上、メールにてご提出ください。

＜必要書類＞

1. 経営基盤再構築伴走支援事業 申請書 
2. 経営基盤再構築伴走支援事業 エントリーシート
3. 直近４期の決算書類（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販管費内訳書、個別注記表）
   ※製造原価報告書を作成していない場合は添付なしとする
4. 島根県税に係る納税証明書（一般用、全税目の未納の徴収金がないことの証明）
5. 会社概要が分かる書類（会社パンフレット等）

＜申込期限＞

令和８年４月３０日（木）17：00　必着

＜書類提出先・問い合わせ先＞

（公財）しまね産業振興財団　経営支援部 経営支援課　総合相談グループ（担当　岡本）
ＴＥＬ：0852-60-5115　E-mail:con@joho-shimane.or.jp 

７．審査と注意事項

• 公募締切までに提出があった企業様に対して、提出書類をもとに要件に該当するか審査を行います。
• 審査項目は、下表のとおりです。
• 支援対象者は、主体的に本事業を実施し、自社の改善に努めなければなりません。
• 支援対象者は、特別な事情がない限り、採択後の辞退を行うことはできません。
• 提出書類は委託先と共有し、本事業を実施します。本事業実施に係る目的以外で使用いたしません。

【審査項目】

自社の経営課題について	財務・収益面（財務状況・借入・資金繰・収益性等）
	仕組・組織面（原価管理・売上管理・生産管理・PDCA体制等）
目指すべき会社像	３年先の目指す会社像について（どのような会社にしたいか）
自社の改善状況	現在自社で取り組んでいる改善項目について
取引依存度・支援の緊急性	１社の取引依存度の高さや支援の緊急度

８．各種ダウンロード

「公募要項【施行】」（PDF：397kB）

「申請書およびエントリーシート」（DOCX：34kB）