ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業(エネルギー価格・物価高騰対策分)補助金【公募開始しました!】

2024年06月03日

昨今のエネルギー価格・物価高騰への対策として、予算措置されました! 

 エネルギー価格・物価高騰の影響を受けている製造業者の生産プロセスの変革サプライチェーン再構築への対応等による収益確保のために必要な設備投資等を支援いたします。                                             

 サプライチェーン再構築型への申請に限り重複要件を緩和します。過年度実施した「生産プロセス変革等支援事業(原油価格・物価高騰対策分)助成金 生産プロセス変革型」での採択実績がある場合でも申請可能となりました。詳細は本ページ下部「サプライチェーン再構築型申請にあたって」をご確認ください。

 

概要

当該補助金は「生産プロセス変革型」「サプライチェーン再構築型」の二種類の事業区分のいずれかを選択のうえ、申請いただきます。

区分

生産プロセス変革型

サプライチェーン再構築型

対象
事業

以下の全ての要件を満たすものが対象事業です

1.エネルギー価格・物価高騰等の影響に対応し、生産プロセスの変革等を図る以下のいずれかに該当する取組であること

 ・省人化や自動化を進めていく事業であること。
 ・多能工化に向けた人材育成システムの整備やそれに伴い工程を変更する事業であること。

2.補助期間を含む3年の事業計画を制定し、その事業計画期間において、下記のいずれも達成すること。

 ・事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加させること。
 ・給与支給総額を年率平均1.0%以上増加させること。

3.申請時における従業員数を、設備導入翌年度末において維持すること。
同数を維持できなかった場合でも、最長でも設備導入から3年が経過した日の属する年度末までに、申請時における従業員数を回復させること。

4.先駆的な取組として成果を公開できること。

 以下の全ての要件を満たすものが対象事業です

1.エネルギー価格・物価高騰等の影響による市場等の変化に対応する以下のいずれかに該当する取組であること。

 ・サプライチェーンの再構築に対応し、受注を獲得するための事業であること。
 ・新たな需要に対応するため、新製品・技術の開発や、新市場へ参入するための事業であること。

2.補助期間を含む3~5ヶ年の事業計画を作成し、その事業計画期間において以下のいずれも達成すること。

 ・給与支給総額を年率平均1.0%以上増加させること。
 ・事業計画期間終了年度に県外企業からの受注額を補助事業導入年度比で3~5%(年率1%)以上増加すること。
 ・事業計画期間終了年度に県内企業との取引額を補助事業導入年度比で3~5%(年率1%)以上増加すること。

対象者

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業(エネルギー価格・物価高騰対策分)補助金
交付要領第3条に掲げる中小企業者のうち製造業者
(みなし大企業を除く)

補助率

中小企業 1/2以内(千円未満切り捨て)
小規模事業者 2/3以内(千円未満切り捨て)

※小規模事業者(製造業)とは、従業員数20名以下の事業者をいいます。

補助
限度額

下限 500千円  上限 10,000千円

補助
期間

交付決定の日から、最長で令和7年2月28日まで

対象経費

経費区分 内 容 区分
生産プロセス変革型 サプライチェーン再構築型
設備導入費

機械、装置、ソフトウェア、器具、備品その他の設備の設置・購入費、リース・レンタル費(設置、据付工事を含む)

※売上増加につながらない単なる老朽化設備の更新は対象外
※取得単価10万円以上の設備等が対象
※中古設備は対象外

改修費 建物及び建物附属設備の改修費(建物と住居等が明確に分かれているものに限る)、レイアウト変更等に係る経費
システム開発費 システムの開発費および導入費
技術導入費 外部からの技術指導や知的財産権等の導入に要する経費
研究開発費
(人件費含む)

研究又は試作開発に要する経費、研究機関との共同契約に要する経費

※補助事業に従事した時間に係るものに限る。

市場調査費 展示会等出展経費、パンフレット等作成に要する経費
原材料費 試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
外注費 外注加工などに要する経費
※外注先が機器・設備等を購入する費用は補助対象外
委託費 研究開発、市場調査の委託に要する経費
専門家経費 指導・助言等を受けるために招聘した専門家、講師に謝礼として支払う経費
運搬費 運搬料
その他経費 その他理事長が特に必要と認める経費

申請要件

申請をお考えの企業様は以下の要件を必ず満たしていただく必要があります。

要 件 内 容

補助金重複

利用要件

「生産プロセス変革型」への申請の場合、                                                      令和4~6年度に実施された(される)下記の助成(補助)事業に採択された実績がないこと

 ※但し、事業採択後に、申請取り下げや事業廃止等により、助成金の交付を受けていない場合を除く。

令和4年度 ものづくり産業脱炭素化促進事業助成金(成長分野)
企業立地促進助成金(認定)
先端金属素材グローバル拠点創出事業費補助金(企業向け)
令和5年度 ものづくり産業脱炭素化促進事業助成金(成長分野)
企業立地促進助成金(認定)
先端金属素材グローバル拠点創出事業費補助金(企業向け)
しまねオープンイノベーション推進助成金(事業化枠、高度研究開発枠)
令和6年度 ものづくり産業脱炭素化促進事業補助金(成長分野)
企業立地促進助成金(認定)
先端金属素材グローバル拠点創出事業費補助金(企業向け)
しまねオープンイノベーション推進補助金(事業化枠、高度研究開発枠)

 


公募期間

令和6年6月3日(月) ~ 令和6年11月22日(金)

  令和6年度 第1回締切:令和6年7月5日(金)17:00必着

  令和6年度 第2回締切:令和6年9月20日(金)17:00必着

  令和6年度 第3回締切:令和6年11月22日(金)17:00必着

※公募期間中の随時公募となりますが、期間中に上記3回の締切を設け、締切までに提出があった申請案件について、審査会を開催し、採否を決定いたします。

※事業予算は通年で運用いたしますので、回が進むと予算残額が少なくなっていく可能性があります。

※申請数と予算の状況によっては、早期に公募を終了する可能性があります。

申請方法

所定の申請様式に記載のうえ、添付資料と併せて下記申請先まで、郵送・持参・メールのいずれかの方法でご提出ください。

  ※ご申請をお考えの企業様は申請書提出前に必ず下記お問い合わせ先までお問い合わせください。

申請時の提出書類一覧

※一部原本での提出が必要な書類がありますので、ご注意ください。

 

 

補助金交付申請書(様式第1号)
事業計画書(様式第1号 別紙1~4)
会社の概要資料(企業パンフレット等)
決算書直近2期分(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販管費内訳書、個別注記表)
 ※製造原価報告書がない場合、添付は不要です

「法人の登記事項証明書(原本)」 又は 「定款の写し」

投資内容の詳細が確認できる資料                                        (支出経費の見積書、導入する設備のパンフレット、改修工事の仕様、工事図面など)
全税目について未納・滞納がないことの納税証明書(県税)(原本
 ※発行後、3カ月以内のものをご提出ください。
パートナーシップ構築宣言登録(申請)済み事業者であることが確認できる資料

 

過年度実施した「生産プロセス変革等支援事業(原油価格・物価高騰対策分)助成金」において、「生産プロセス変革型」で採択実績がある場合でも、「サプライチェーン再構築型」への申請に限り、再度申請いただくことが可能です。該当の企業様は下記表をご参照のうえ、申請をご検討ください。

重複申請について

 

 

採択の決定

審査委員会において、プレゼンテーションを行っていただきます。その後、審査委員会による審議を経て、申請事業の採否を決定いたします。
※審査委員会は、締切日のおおよそ20日後頃を目途に開催いたします。詳細な日時は申請書類提出後に別途ご案内いたします。

 

必須項目

 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて、登録済みもしくは、登録申請中であること。(締切日時点)

※「パートナーシップ構築宣言」とは?
サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言する制度で、2020年5月に創設されています。

 

事前着手申請制度

本事業には、早期の事業着手・事業期間確保の観点から、交付決定前(令和6年4月1日以降)の事業着手(購入契約の締結等)について、助成対象経費として認める「事前着手申請制度」があります。
詳しくは「事前着手申請制度対応要領」をご確認のうえ、所定の申請様式「事前着手申請書」にてお手続きください。

※交付決定以降に事業を開始される事業者の方については、事前着手申請は不要です。
※交付決定前に事前着手が承認された場合であっても、助成金の採択を約束するものではありません。
※令和6年4月1日より前に行われた購入契約の締結(発注)等については、助成対象経費として認められません。
※事前着手の手続きと併せ、交付申請手続きが必要となります。また、事前着手した場合においても、経費の執行を示す証憑書類(見積書・相見積書・契約書・請求書・支払証拠書類等)についてはすべて同じようにご準備いただく必要があります。
※事前着手により発注した経費であっても、交付申請時に事務局にて申請経費の内容等を精査した結果、助成対象とならない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※申請後、結果の通知には時間を要する場合があります。
※交付決定後の事前着手申請はお受け付けできませんので、予めご承知おきください。

pdfファイル「事前着手制度対応要領」をダウンロードする(PDF:263kB)

wordファイル「事前着手承認申請書」をダウンロードする(DOCX:14kB)

交付要綱・公募要領

pdfファイル「交付要領」をダウンロードする(PDF:345kB)

pdfファイル「公募要領」をダウンロードする(PDF:639kB)

※申請をお考えの方は、必ず「公募要領」をご確認の上、申請資料をご準備ください。

 

様式

 

wordファイル「【補助金】様式第1号申請様式」をダウンロードする(DOC:131kB)

excelファイル「【補助金】申請様式」をダウンロードする(XLSX:38kB)

excelファイル「「【様式】様式第1号 別紙3-2(助成金申請時にご使用ください)」(XLSX:26kB)」をダウンロードする(XLSX:26kB)

※様式第1号 別紙3-2は「サプライチェーン再構築型」において、「研究開発費」として人件費を
 対象経費に計上される場合にご提出ください。(その他の場合、提出は不要です)

事前着手申請制度

pdfファイル「事前着手制度対応要領」をダウンロードする(PDF:263kB)

 

その他

pdfファイル「チラシ」をダウンロードする(PDF:739kB)

 

申請をお考えの企業様へ

当財団が実施した助成事業「ものづくり産業生産プロセス変革支援助成金」「ものづくり産業生産プロセス変革等支援助成金」「ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業(原油価格・物価高騰対策分)助成金」を活用し、自社の製造現場の「生産プロセス変革」に取り組まれた県内製造業さんの事例をまとめました。

自社に近い業種の事例をご覧いただき、目的や取り組みについての考え方、得られた効果や課題をご確認いただいて、生産プロセス変革の参考としていただければと思います。

https://www.joho-shimane.or.jp/org/manage/consul-g/con-sudsidy/8940

 

採択企業様向け 申請後の各種お手続きについて

1.【ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業(エネルギー価格・物価高騰対策分)補助金】採択企業向け                                     ※ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業(原油価格・物価高騰対策分)助成金は様式が異なりますので、ご注意ください。                                      

■変更申請を行う場合

wordファイル「様式第4号変更承認申請書」をダウンロードする(DOCX:14kB)

■遂行状況を報告する場合

wordファイル「様式第6号遂行状況報告書」をダウンロードする(DOCX:14kB)

■実績の報告を行う場合

wordファイル「様式第7号実績報告書」をダウンロードする(DOCX:20kB)

■間接補助金の請求を行う場合

wordファイル「様式第11号精算払請求書」をダウンロードする(DOC:53kB)

■事業成果の報告を行う場合

wordファイル「様式第13号事業成果報告書」をダウンロードする(DOCX:17kB)

pdfファイル「実績報告記載例」をダウンロードする(PDF:498kB)

■その他の書類につきましては、下記に格納しております。必要に応じてお手続きの内容に合わせご使用下さい。

wordファイル「【補助金】様式第2号~」をダウンロードする(DOC:136kB)

 

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2.【ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業(原油価格・物価高騰対策分)助成金】採択企業向け                               ※ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業(エネルギー価格・物価高騰対策分)補助金は様式が異なりますので、ご注意ください。

■変更申請を行う場合

wordファイル「【様式】様式第4号変更承認申請書」をダウンロードする(DOC:43kB)

■遂行状況を報告する場合

wordファイル「【様式】様式第6号遂行状況報告書」をダウンロードする(DOC:50kB)

■実績の報告を行う場合

wordファイル「【様式】様式第7号実績報告書」をダウンロードする(DOCX:20kB)

pdfファイル「実績報告記載例」をダウンロードする(PDF:498kB)

■助成金の請求を行う場合

wordファイル「【様式】様式第11号精算払請求書」をダウンロードする(DOC:53kB)

■事業成果の報告を行う場合

wordファイル「【様式】様式第13号事業成果等報告書」をダウンロードする(DOC:62kB)

■その他の書類につきましては、下記に格納しております。必要に応じてお手続きの内容に合わせご使用下さい。

wordファイル「【助成金】様式一式」をダウンロードする(DOC:133kB)

申請先/お問合せ先

(財)しまね産業振興財団 経営支援課 総合相談グループ(担当:寺田、梅木)
 TEL:0852-60-5115 FAX:0852-60-5105  
 E-mail:con@joho-shimane.or.jp 

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