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ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業（原油価格・物価高騰対策分）助成金
昨今の原油価格・物価高騰への対策として、予算措置されました！
新型コロナウイルス感染症の長期化に加えて、原油価格・物価高騰の影響を受けている製造業者の生産プロセスの変革やサプライチェーン再構築への対応等による収益確保のために必要な設備投資等を支援いたします。
>>R5.4.3 令和5年度分の公募を開始しました。
概要
当該助成金は「生産プロセス変革型」と「サプライチェーン再構築型」の二種類の事業区分のいずれかを選択のうえ、申請いただきます。
| 区分 |
生産プロセス変革型 |
サプライチェーン再構築型 |
| 対象 事業 |
以下の全ての要件を満たすものが対象事業です1.新型コロナウイルス感染症の長期化や原油価格・物価高騰等の影響に対応し、生産プロセスの変革等を図る以下のいずれかに該当する取組であること ・省人化や自動化を進めていく事業であること。 2.助成期間を含む３年の事業計画を制定し、その事業計画期間において、下記のいずれも達成すること。 ・事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加させること。 3.申請時における従業員数を、設備導入翌年度末において維持すること。 4.先駆的な取組として成果を公開できること。 |
以下の全ての要件を満たすものが対象事業です1.新型コロナウイルス感染症の長期化や原油価格・物価高騰等の影響による市場等の変化に対応する以下のいずれかに該当する取組であること。 ・サプライチェーンの再構築に対応し、受注を獲得するための事業であること。 2.助成期間を含む3～5ヶ年の事業計画を作成し、その事業計画期間において以下のいずれも達成すること。 ・給与支給総額を年率平均1.0%以上増加させること。 |
| 対象者 |
ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業（原油価格・物価高騰対策分）助成金 |
|
| 助成率 |
中小企業 １／２以内（千円未満切り捨て） ※小規模事業者（製造業）とは、従業員数２０名以下の事業者をいいます。 |
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| 助成 限度額 |
下限 500千円 上限 10,000千円 |
|
| 助成 期間 |
交付決定の日から、最長で令和6年2月29日まで |
|
対象経費
| 経費区分 | 内 容 | 区分 | |
| 生産プロセス変革型 | サプライチェーン再構築型 | ||
| 設備導入費 |
機械、装置、ソフトウェア、器具、備品その他の設備の設置・購入費、リース・レンタル費（設置、据付工事を含む） ※売上増加につながらない単なる老朽化設備の更新は対象外 |
◯ | ◯ |
| 改修費 | 建物及び建物附属設備の改修費（建物と住居等が明確に分かれているものに限る）、レイアウト変更等に係る経費 | ◯ | ◯ |
| システム開発費 | システムの開発費および導入費 | ◯ | ◯ |
| 技術導入費 | 外部からの技術指導や知的財産権等の導入に要する経費 | ◯ | ◯ |
| 研究開発費 （人件費含む） |
研究又は試作開発に要する経費、研究機関との共同契約に要する経費 ※助成事業に従事した時間に係るものに限る。 |
ー | ◯ |
| 市場調査費 | 展示会等出展経費、パンフレット等作成に要する経費 | ー | ◯ |
| 原材料費 | 試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費 | ー | ◯ |
| 外注費 | 外注加工などに要する経費 ※外注先が機器・設備等を購入する費用は補助対象外 |
ー | ◯ |
| 委託費 | 研究開発、市場調査の委託に要する経費 | ー | ◯ |
| 専門家経費 | 指導・助言等を受けるために招聘した専門家、講師に謝礼として支払う経費 | ー | ◯ |
| 運搬費 | 運搬料 | ◯ | ◯ |
| その他経費 | その他理事長が特に必要と認める経費 | ◯ | ◯ |
申請要件
申請をお考えの企業様は以下の要件を必ず満たしていただく必要があります。
| 要 件 | 内 容 | |||||||||||||||||
|
助成金重複 利用要件 |
令和３～５年度に実施された（される）下記の助成事業に採択された実績がないこと ※但し、事業採択後に、申請取り下げや事業廃止等により、助成金の交付を受けていない場合を除く。
|
公募期間
令和５年４月３日（月） ～ 令和５年１１月２４日（金）
令和５年度 第１回締切：令和５年５月８日（月）17:00必着
令和５年度 第２回締切：令和５年７月７日（金）17:00必着
令和５年度 第３回締切：令和５年９月２９日（金）17:00必着
令和５年度 第４回締切：令和５年１１月２４日（金）17:00必着
※公募期間中の随時公募となりますが、期間中に上記４回の締切を設け、締切までに提出があった申請案件について、審査会を開催し、採否を決定いたします。
※事業予算は通年で運用いたしますので、回が進むと予算残額が少なくなっていく可能性があります。
※申請数と予算の状況によっては、早期に公募を終了する可能性があります。
申請方法
所定の申請様式に記載のうえ、添付資料と併せて下記申請先まで、郵送・持参・メールのいずれかの方法でご提出ください。
※ご申請をお考えの企業様は申請書提出前に必ず下記お問い合わせ先までお問い合わせください。
|
申請時の提出書類一覧 ※一部原本での提出が必要な書類がありますので、ご注意ください。
|
助成金交付申請書（様式第１号） |
| 事業計画書（様式第１号 別紙１～４） | |
| 会社の概要資料（企業パンフレット等） | |
| 決算書直近２期分（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販管費内訳書、個別注記表） ※製造原価報告書がない場合、添付は不要です |
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「法人の登記事項証明書（原本）」 又は 「定款の写し」 |
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| 導入する生産設備等のパンフレット等詳細の分かる資料 ※特注品等でパンフレットがない場合、設計図面等でも構いません。 |
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| 全税目について未納・滞納がないことの納税証明書（県税）（原本） ※発行後、3カ月以内のものをご提出ください。 |
採択の決定
審査委員会において、プレゼンテーションを行っていただきます。その後、審査委員会による審議を経て、申請事業の採否を決定いたします。
※審査委員会は、締切日のおおよそ20日後頃を目途に開催いたします。詳細な日時は申請書類提出後に別途ご案内いたします。
加点項目
「パートナーシップ構築宣言」を行っている事業者に対し、審査委員会による審査の際に、加点を行います。
➡加点対象：「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて、宣言を公表している事業者（締切日時点）
※「パートナーシップ構築宣言」とは？
サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言する制度で、２０２０年５月に創設されています。
事前着手申請制度
本事業には、早期の事業着手・事業期間確保の観点から、交付決定前（令和５年４月３日以降）の事業着手（購入契約の締結等）について、助成対象経費として認める「事前着手申請制度」があります。
詳しくは「事前着手申請制度対応要領」をご確認のうえ、所定の申請様式「事前着手申請書」にてお手続きください。
※交付決定以降に事業を開始される事業者の方については、事前着手申請は不要です。
※交付決定前に事前着手が承認された場合であっても、助成金の採択を約束するものではありません。
※令和５年４月３日より前に行われた購入契約の締結（発注）等については、助成対象経費として認められません。
※事前着手の手続きと併せ、交付申請手続きが必要となります。また、事前着手した場合においても、経費の執行を示す証憑書類（見積書・相見積書・契約書・請求書・支払証拠書類等）についてはすべて同じようにご準備いただく必要があります。
※事前着手により発注した経費であっても、交付申請時に事務局にて申請経費の内容等を精査した結果、助成対象とならない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※申請後、結果の通知には時間を要する場合があります。
※交付決定後の事前着手申請はお受け付けできませんので、予めご承知おきください。
交付要綱・公募要領
「交付要綱」（PDF：381kB）※申請をお考えの方は、必ず「公募要領」をご確認の上、申請資料をご準備ください。
様式
「【様式】様式第1号 申請様式（助成金申請時にご使用ください）」（DOC：134kB）
「【様式】様式第1号 別紙3-2（助成金申請時にご使用ください）」（XLSX：26kB）
※様式第１号 別紙3-2は「サプライチェーン再構築型」において、「研究開発費」として人件費を
対象経費に計上される場合にご提出ください。（その他の場合、提出は不要です）
「【様式】様式第1号 別紙4（助成金申請時にご使用ください）」（XLSX：21kB）
事前着手申請制度
その他
採択企業様向け 申請後の各種お手続きについて
| 助成事業について変更を行う場合 | 「【様式】様式第４号変更承認申請書」をダウンロードする（DOC：43kB） |
| 助成事業の内容について変更を行う場合に提出が必要となります。 | |
| 交付申請の取下げを行う場合 | 「【様式】様式第３号交付申請取下げ届出書」をダウンロードする（DOCX：13kB） |
| 助成金交付決定通知書を受領した日から起算し、７日以内の届出により申請の取下げを行うことができます。 | |
| 助成事業に関し遂行状況等について報告を行う場合 | 「【様式】様式第６号遂行状況報告書」をダウンロードする（DOC：50kB） |
| 財団から指示した場合提出が必要となります。 | |
| 実績報告の提出を行う場合 | |
|
助成期間終了後提出が必要となります。 |
|
| 助成金の支払いを請求する場合 | 「【様式】様式第１１号精算払請求書」をダウンロードする（DOC：53kB） |
| - | |
| 助成金の事業成果等の報告を行う場合 | 「【様式】様式第１３号事業成果等報告書」をダウンロードする（DOC：62kB） |
| 助成事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から５年間、毎年、助成事業に係る成果等の状況報告が必要となります。 | |
| 助成事業により取得した財産の処分を行う場合 | 「【様式】様式第12号取得財産等処分承認申請書」をダウンロードする（DOC：48kB） |
| やむを得ない事由により一定期間内に助成事業で取得した設備等を処分するときは、事前に本申請による当財団の承認が必要となります。 |
申請先/お問合せ先
（財）しまね産業振興財団 経営支援課 総合相談グループ（担当：寺田、梅木）
TEL：0852-60-5115 FAX：0852-60-5105
E-mail：con@joho-shimane.or.jp
