令和5年度　デジタル導入実証支援助成金

概要

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対象者	下記いずれも満たす者 ・県内に主たる事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に定める中小企業者 ・事業成果の公開及び取組みを県下に波及させることを目的とした広報活動等に協力ができる者 ※交付対象事業が製造業に該当する者、農業・林業・漁業のいずれかを営む者、みなし大企業等は除く。詳細は交付要綱第３条をご確認ください。
対象経費	【ハード事業】 システム構築費、機器等整備費、システム運用関連費、専門家委託費 その他代表理事理事長が特に必要と認める経費
	【ソフト事業】 デジタル導入後活用経費 その他代表理事理事長が特に必要と認める経費
助成率	ハード事業：１／３ ソフト事業：１／２ ※１千円未満切り捨て
助成額	上限：４,０００千円 下限：４００千円
事業実施期間	助成金交付決定の日から１年以内

（注）

１　ハード事業のみの申請、ハード事業及びソフト事業両方の申請が可能であるが、ソフト事業のみで申請することはできない。ソフト事業はハード事業により導入した システムの利活用を目的としたシステム導入後の利用者向け研修会、講習会等を対象とする。

２　事業実施期間内に支払いまでが完了していること。

３　消費税及び地方消費税相当額は対象外とする。

４　汎用性があり、目的外使用になり得るもの（事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、Wi-Fi設備、デジタル複合機など）に係る経費は対象外とする。

 

公募期間

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第4回：令和5年9月6日（水）から令和5年10月13日（金）まで

 

審査方法

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審査委員会によるプレゼンテーション審査

※正式な審査委員会の開催日時は、申請後に調整の上、別途ご案内いたします

 

交付要綱・公募要領

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以下の交付要綱、公募要領を必ずご確認の上、申請してください。

(1) 「交付要綱」をダウンロードする（PDF：296kB）

(2) 「公募要領」をダウンロードする（PDF：508kB）

 

申請方法

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下記(1)～(7)の申請書類をメールまたは郵送で「お問い合わせ先」まで提出してください。

なお、(5)法人の登記事項証明書及び(7)島根県税に係る納税証明書は原本のご提出が必要です。

(1)デジタル導入実証支援助成金交付申請書（様式１）

(2)様式１別紙1から別紙3

(3)会社パンフレットなどの会社概要が分る資料

(4)直近２期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書、個別注記表） ＊個人の場合は青色申告書の写し

(5)法人の登記事項証明書又は定款の写し

(6)導入するデジタル技術等のパンフレット等詳細の分かる資料

(7)島根県税に係る納税証明書（一般用、全税目の未納の徴収金がないことの証明）

 

様式等ダウンロード

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(1) 「事業案内チラシ」をダウンロードする（PDF：216kB）

(2) 「様式第１号及び別紙1」をダウンロードする（DOCX：23kB）

(3)「様式第１号別紙2及び別紙3」をダウンロードする（XLSX：28kB）

(4)「様式第１号別紙2及び別紙3（計算式あり）」をダウンロードする（XLSX：29kB）

(5) 「様式一式（様式2号～13号）」をダウンロードする（DOCX：38kB）

(6)「実績報告書（様式第7号別紙2から3）」をダウンロードする（XLSX：16kB）

※(2)から(4)は申請時に提出が必要な様式となります。また、(3)(4)はいずれかをダウンロードして記載ください。

※(5) 「様式一式（様式2号～13号）」に様式第7号別紙2から3はありませんので(6)から別途ダウンロードしてください。

 

お問合せ先

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（公財）しまね産業振興財団　経営支援課　（担当：福冨）
　TEL：0852-60-5115　FAX：0852-60-5105　
　E-mail：con@joho-shimane.or.jp