「電気用品安全法の概要とEMC」開催のご案内　

　電気用品安全法は、電気製品の安全確保を目的として、製造・輸入事業者に対し、技術基準への適合確認や表示などの義務を課しています。しかし、法令理解や手続きの不足により、技術基準不適合や表示不備が発生し、行政指導や販売停止、自主回収につながる事例も見受けられます。
本セミナーでは、電気用品安全法の目的、規制対象となる電気製品の範囲、事業者が遵守すべき手続きや義務について、事例を交えながら分かりやすく解説します。また、EMC（電磁両立性）の基本概念と電波雑音規制の位置付けを説明するとともに、技術基準の解釈である別表第十および別表第十二の概要を紹介し、別表第十から別表第十二への見直し内容や最新のEMC規制動向について解説します。

 

講座内容

第1部：電気用品安全法について
　　・電気用品安全法の概要
　　・求められる手続き
　　・その他参考情報
第2部：EMC
　　・EMCとは
　　・電気用品安全法の電波雑音（全般）の解説
　　・電波雑音に関わる技術基準の解釈　別表第十の紹介
　　・電波雑音に関わる技術基準の解釈　別表第十二　EMC基準の紹介
　　・今後の動向の紹介

講師 

一般社団法人　電気安全環境研究所
◆桑原　崇　氏（電気製品安全センター　副所長　兼　サステナビリティ推進室長、関西事業所副所長）
◆山下　洋治　氏（電気製品安全センター　EMC試験センター　測定G・グループマネージャー）

対象者 

・国内向けの電気製品を製造している、もしくは輸入している事業者
・電気製品の規格試験を担当することになり、電気用品安全法についての知識が必要な方
・電気用品安全法の中でのEMC規制に関する最新動向を知りたい方
・今後「別表第十二（J60335-1(2024)、J55014-1(H27)」の対応を検討されている方

習得知識／スキル

・電気用品安全法の概要
・国際規格に対応したEMC試験法

日時

令和8年9月2日（水）13：00～16：30

会場

島根県産業技術センター　プロジェクト研究室（松江市北陵町1）

参加費

無料
※受講条件：島根県内に事業所を有する企業で、製造業及び電気用品販売業に従事されている方

定員 

20名（先着順）

申込方法

こちらからお申し込みください
チラシをダウンロードする
※ご受講の可否については申込締切（8/24）後の2営業日以内にご連絡をいたします。
（講座開催日の2日前までに通知が届かない場合には、お手数ですが下記のお問い合わせ先までご連絡ください）

申込締切

令和8年８月24日（月）17：00

その他

本講座は、雇用調整助成金の対象となる場合がございます。詳細は最寄りのハローワーク等にご確認ください。

主催／協力機関

(公財)しまね産業振興財団／島根県産業技術センター

◇お問い合わせ◇

＜申込み等に関すること＞
（公財）しまね産業振興財団
経営支援課　担当：徳田・堀谷
電話：（0852）60-5115
 FAX：（0852）60-5116
E-mail：ihrd@joho-shimane.or.jp

＜講座の内容に関すること＞
島根県産業技術センター
担当：大峠・藤原
TEL：（0852）60-5138（直通）