令和8年度ものづくりアドバイザー派遣事業（専門家派遣）

公益財団法人しまね産業振興財団（以下「財団」という）では、急速に進行する外的環境の変化に的確に対応していくために、県内のものづくり産業企業がＱＣＤ向上など競争力を強化する事業活動に取り組む場合、専門家派遣による支援を行います。

Ⅰ　活用を希望される方

１．支援対象者

島根県内に本社、支社、工場等をもつものづくり産業企業のうち、事業テーマへの意欲的な取り組みにより支援効果が期待できる、次のいずれかに該当する方

１）中小企業者（個人事業主を含む）　※みなし大企業を含む
２）創業者
３）3社以上の企業グループで経営革新計画の承認を受けた者

※目的や課題を明確にし、数値目標等設定により計画的に取り組み、完了後の達成度など効果を測定・検証するための計画を作成してください。

２．派遣の対象となる事業テーマ

次のいずれかのテーマに該当し、専門家派遣の必要性が認められるとともに、意欲的な取り組みにより具体的な支援効果が期待できるものとします。

１）経営力の向上（生産管理・生産現場改善・生産性向上・ＩＴ導入などによる生産技術革新等）
２）技術力の向上（新技術開発・技術改良（技術動向調査やマーケティング調査等を含む）などによる技術力強化・高度化等）
３）販路開拓（新分野進出含む）
４）海外展開
５）創業・再チャレンジ
６）事業承継
７）脱炭素化（脱炭素化に向けた取組や新しいビジネスモデル構築等）
※上記事業テーマのうち、ものづくりに関わらない支援内容は派遣対象外とします。
例）自社販売店舗のみに係る支援（店舗レイアウト、販売員に対する指導）
　　　国際規格認証やHACCP取得等、従業員の技能資格取得を目的とした支援
　　　契約作業や事務処理作業等の実務代行

３．派遣回数

一般型　上限：年間24時間（回数は計6回が上限）

※所定要件を満たすことで年間48時間、回数は計12回（1 回当りの標準所要時間は 4時間)まで実施可能な「事業再構築型」、「プロジェクト型」有り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※三菱マヒンドラ農機（株）又はリョーノーファクトリー（株）と直接・間接の取引があり、売上全体の5％（直近決算期又は直近3か年の決算期時点の平均）以上を占めている場合は、「事業再構築型」で活用いただくことができます。
※支援対象者3）の企業グループへの派遣の場合、構成企業個別への派遣の他に6回まで派遣可能（１回当たり8時間）
※事業テーマ「脱炭素化」については、その他の事業テーマで専門家の派遣を受けていても、それとは別に活用いただくことができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

詳しくは、担当者までお問い合わせください。

４．派遣費用原則無料

※講師への謝金（規定の額）および旅費は財団が負担します。

５．募集期間

令和8年4月7日～令和9年１月末まで
※予算上限に達した段階で募集を終了いたします。

６．申込方法

次の書類をご提出ください。

１）専門家派遣要請書（様式3）
２）専門家派遣事業計画書（様式第４号）/専門家派遣事業計画書（様式第４号-1　複数専門家派遣様式）
※すでに経営革新計画等作成済みであるなど、代えて提出できる計画があれば事前にお問い合わせください。
３）企業パンフレット等
４）直近２期分の決算書類
５）県税納税証明書
６）その他必要な書類

７．申し込み・お問合わせ先

■県東部エリア・隠岐エリアの事業者様

公益財団法人しまね産業振興財団経営支援課
TEL：0852-60-5115 / FAX：0852-60-5105
E-mail：con@joho-shimane.or.jp

■県西部エリア（大田市以西）の事業者様

公益財団法人しまね産業振興財団石見事務所
TEL：0855-24-9301 / FAX：0855-22-0577
E-mail：iwm@joho-shimane.or.jp

■事業テーマ「脱炭素化」での派遣を検討の事業者様

公益財団法人しまね産業振興財団新事業支援課
TEL：0852-60-5112 / FAX：0852-60-5106
E-mail：sat@joho-shimane.or.jp

８．各種様式ダウンロード

pdfファイル「令和8年度専門家派遣のご案内」（PDF：275kB）

pdfファイル「ものづくりアドバイザー派遣事業実施要領」（PDF：153kB）

■企業用書類様式

	様式ダウンロード
専門家派遣の派遣を要請するとき	「専門家派遣要請書（様式第3号）」（DOC：48kB）
	「様式第4号(7条関係）専門家派遣事業計画書」（DOC：54kB）「様式第4号-1(7条関係）専門家派遣事業計画書（複数名派遣用）」（DOC：60kB）
あらかじめ定める専門家派遣方針を変更するとき	「専門家派遣方針変更申請書（様式8）」をダウンロードする（DOC：33kB）
全ての専門家派遣が終了したとき	「様式第10号事業成果報告書」をダウンロードする（DOC：45kB）「アンケート用紙」をダウンロードする（DOC：32kB）

Ⅱ　専門家登録を希望される方

多岐にわたる課題に対応できるよう中小企業診断士、技術士、ＩＴコーディネーター、食品生産管理アドバイザー、情報処理技術者、大学関係者、民間企業の技術者、専門性の高い業務実績を相当程度有している方など、幅広い分野の専門家を募集しています。

専門家登録については、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

■お問い合わせ先